村山市議会 2017-06-01
06月01日－02号
(1) 道の駅移転について
(2)
商業施設誘致・企業誘致・住宅造成それぞれのエリアについて３
ホストタウン事業について１
ブルガリア新体操ナショナルチームとの
交流事業開始に伴い、歓迎ムードの雰囲気が高まりつつあるが、実情について伺う
(1) 先般の
ブルガリア訪問での収穫について
(2) 新設の推進室について
(3) 歓迎対応の現状について
(4) 今後の市の方針について３３番
石澤祐一
（一問一答）１ 米政策の見直しについて１ 平成３０年から農政が大きく変わろうとしているが、市民への周知はどう考えているのか
(1) 国からの米の生産調整はなくなるが、県、市の
取り組み方法について
(2) 水田活用の直接支払交付金について
(3) ３０年以降に予想される影響とその対策について市長
関係課長２ 駅西開発による農地の取り扱いについて１
バラ回廊計画に基づく村山市の開発計画について伺う
(1)
道路計画予定地北側の開発計画について
(2) 開発予定地以外の
土地改良事業への取り組みについて
(3)
土地改良法改正による
中間管理機構の役割について４１１番
中里芳之
（一問一答）１
国民健康保険について１ 県単位化は「国保の構造的矛盾」「制度疲労」をどう解決するのか
２ 国への
国庫負担引き上げ要求や、一般会計からの法定外繰入等による保険料抑制・引き下げ、
保険料窓口負担の
恒常的免除制度、収納対策の
根本的転換等を求める市長
教育長
関係課長２ 子育て支援について１ 学校給食費の無償化を求める
２ １８才までの
医療費無料化を求める５１０番
川田律子
（一問一答）１ 第７期
介護保険制度計画について１ ３年毎に改定される第７期
介護保険制度計画（平成３０年～３２年）が今年度策定されるが今後の計画について問う
(1) 第７期介護保険料について
(2) 第６期計画期間の最終年度にあたり、介護給付費の見込み、及び準備基金の現在額について
(3) 高齢者の貧困が進む中で介護の
利用料負担引き上げが国会で審議されているが、利用料の減免の考えはないのか市長
関係課長２ 村山市の農業について１ 村山市の基幹産業である農業政策について問う
(1)
担い手育成事業について
(2) 自主的な米需給制度について
(3)
鳥獣被害対策の充実について
(4) ６次産業化の推進について６１３番
茨木久彌
（一問一答）１
村山市小規模企業振興基本条例について１ 村山市の小規模企業の現況について
２ 条例の活用と村山市独自の施策について
３ 今後の振興策について市長
関係課長 質問者欄の（一括）及び（一問一答）とは、次の質問方式の略称です。 （一括）……一括質問・
一括答弁方式 （一問一答）……一括質問・一問一答方式
○議長（森一弘議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第２号によって進めることにいたします。
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△日程第１ 一般質問
○議長 日程第１、一般質問を行います。 １回目の質問は登壇で行い、再質問からは自席から行うことにいたします。 この際、議長から特にお願いいたしますが、質問される方も執行部の答弁も簡潔にして、議事運営にご協力をお願いいたします。特に、一問一答方式の場合は趣旨に沿うようにして、通告内容から逸脱しないよう質問、答弁をお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。
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△
長南誠議員の質問
○議長 ８番 長南 誠議員。 （８番 長南 誠議員 登壇）
◆（
長南誠議員） おはようございます。 通告に従い、質問いたします。 初めに、
指定管理者制度について質問いたします。３月議会でも14番議員が質問しておりますが、重複するところもあるかと思います。答弁よろしくお願いいたします。 村山市は平成16年４月、
指定管理者制度を導入し、13年目を迎えました。制度の目的は、公的施設の管理を
民間事業者、
ＮＰＯ法人等に広く開放する、具体的には、１、
民間事業者の活力を活用した
住民サービスの向上、２、施設管理における費用対効果の向上、３、管理主体の選定手続の透明化であります。 このたび、制度の見直しのため、28年度１年かけ、新しい
指定管理者制度をするとのことでありましたが、検討結果が契約時期になっても音沙汰なく、指定を受けている団体は職員の雇用で右往左往するありさまでありました。年度末近くに出た結論は、再度１年検討が必要とのことで、契約は１年という役所らしい事務処理でありました。市の外郭団体であればこそ無理をできたものと考えます。
民間業者相手ではあり得ない処理でありました。
指定管理者制度がスタートした時点から疑問を持ったものであります。さきに述べた目的に合致したスタートであれば問題はなかったのでありますが、公募によって決定のはずが、村山市にあっては採算がとれない施設で企業、ＮＰＯの応募もなく、当初から狙った市の外郭団体と契約するよりほかはなかったのではないかと考えるところであります。３年契約で同じ団体が継続で指定を受けている状態では、時間の経過とともにさまざまな問題が生じてくるのではないでしょうか。 今までの
指定管理者制度を改善するために、制度の見直しが再スタートしたのでありますが、近々結論を出さなければなりません。受託されている団体がスムーズに移行できるよう強く望むところであります。 市の
指定管理者制度は、本来の指定管理と違い、業務委託と変わらない、市長は答弁しておりますが、このたびの見直しについて市長のご見解をお伺いするとともに、次のことについて質問いたします。 １、
公共施設管理公社の設立の考えはあるのか。 ２、公募による指定管理はあるのか。 ３、行財政改革は図られるのか。 以上３件を壇上から質問といたします。
○議長 志布市長。
◎市長 それではお答えをいたします。 まず、議員がご指摘のご心配は私も共有をしているつもりでございます。やっぱり年度を経てきましたが、依然としていろんな諸課題は解決されていないのではないかと捉えてですね、前回、ちょっと１年だけにして、その間を検討しようと思ってやってきた経過がございます。 ただですね、実際に取りかかってみますと、非常にこの難しい問題がございます。おっしゃるとおり、今までの指定管理とはいっても、公募をした経過が、一応形はありますが、本来の公募といいますかね、それはなかったような気がいたします。結果ですね、３年契約が最長となっておりまして、これを５年にしてくださいとかいろいろありますが、やっぱり３年でも５年でも私は同じだと思っているんですね。 一番の問題はやっぱり働いている方の雇用の問題で、３年を５年にしてくれという希望があったように感じております。ですけれども、これは終身でない限り、実質的には変わりがないと、こう思っています。 それで今回、何とかその働いている方のことも考えなきゃならないと。実際、今例えば働いている方、昇給はないんですね。定額だけであります。そして年収が200万すれすれ。要するに、今社会問題化しています200万以下の問題であります。ここにもう定着しているんですね。これでは、市が指定管理をして働いている方がこれでは、ちょっとうまくないのではないかと考えたこともありますし、現実に体育館関係の職についてはしょっちゅう入れかわりをしているんですね。これではちょっとまずいんではないかと思って、議員指摘のとおり、いろいろ考えたわけでありますが、結果的にはなかなか結論が出ないと。ただ、今回はことしじゅうにある一定の結論を出そうと思って頑張っております。 詳しくは担当課長から申し上げますが、今のところ、１番の
公共施設管理公社の設立、これははっきり申し上げて、今回検討の結果、難しいと考えております。 ２つ目の公募、これについてはなるべくやっていこうと、こういうふうに考えております。 ３つ目の行財政改革は図られるのか。これについては、雇用関係をある程度考えておりますので、ある程度図られるものと、こういうふうに考えております。 私からは以上です。
○議長
佐藤政策推進課長。
◎
政策推進課長 お答えいたします。 私のほうからは、現在の検討の状況につきまして詳細をご説明を申し上げたいと思います。 今、市長のほうからもご答弁がありましたけれども、
公共施設管理公社の発想でございますが、複数の施設を一括で管理することによって雇用の条件を改善するであるとかいったところを、規模のメリットで何とか実現できないかといったところから発案をして、当初そのような検討をしておりました。ただ、その後の関係の各課と、またその施設の管理者等々との検討の中で、多様な複数の施設を一つにまとめて
公共施設管理公社ということを設立するというのは、なかなかこう、ちょっと明確なメリットというのが見出せないのではないかというような議論が進んできたところでございます。 このため、現在は特にこの雇用の問題を解決するといったところで、具体的には、体育協会と
余暇開発公社、この２者間における検討を進めております。ただ、これは法人として合併するとか、そういった案ではございませんで、体育施設の指定管理先を
余暇開発公社に変更した上で、体育協会の現在の事務局の職員を
余暇開発公社のほうで雇用をするといったようなことを、案の一つとして今検討しているところでございまして、さまざま課題出てまいりますので、こういった課題を整理しつつ、今調整を図っているところでございます。 以上です。
○議長
三澤総務課長。
◎総務課長 私のほうからは、公募による指定管理はあるのかということで、市の選定状況について申し上げます。
指定管理者の選定に当たりましては、
指定管理者の手続に関する条例の第５条に基づきまして、効果的、効率的なサービスをできる事業者を公募によらず選定してきたところでございます。 なお、平成27年６月には、戸沢保育園を新たに
指定管理者施設とすることとし、初めて公募での選定を行ったところでございます。 それから、平成27年度以降におきましては、本来の
指定管理者制度の趣旨に合致していない施設がないかの検証した結果を踏まえまして、平成29年度から、
樽石ふるさといきものふれあいの里と
レストハウス東沢の２つの施設を指定管理から除きまして、業務委託や施設の貸し出しなどに変更したところでございます。 以上です。
○議長 ８番 長南議員。
◆（
長南誠議員） 佐藤課長の答弁で、一括管理を行う公社は困難ということのようであります。 確認いたしますけれども、
一括管理公社はつくらないということでありますけれども、
余暇開発公社が体育施設、今指定管理を受けている体育協会でありますけれども、それが管理している施設を全部
余暇開発公社のほうに維持管理をさせるということのように私は受け取りましたが、それでよろしいんでしょうか。
○議長
佐藤政策推進課長。
◎
政策推進課長 今議員がご指摘の内容を一つの案として検討しているところでございます。
○議長 ８番 長南議員。
◆（
長南誠議員） わかりました。 それでは、
農村文化保存伝承館、これもあるわけでありますけれども、この辺も余暇のほうに含めた指定管理をしてはどうかと考えるところであります。 そういうことでありますが、あとは、いろいろと市民会館、甑葉プラザ、図書館、徳内記念館、美術館は、これは現状のとおり業務委託で検討されているというようなことでありましょうか、佐藤課長。
○議長
佐藤政策推進課長。
◎
政策推進課長 お答えをいたします。 まず伝承館でございますけれども、現時点で雇用の問題というのを、体育協会の雇用の問題というのを主眼に今検討を進めておりますので、そういった観点では、今、伝承館というのはその検討の対象施設には入っていないところでございます。 そのほか、甑葉プラザ等々、今いろいろご指摘をいただきましたが、同様にこの雇用の問題という観点では、対象の施設としては考えておらず、現時点で今までの管理形態、委託なり、例えば伝承館であれば指定管理なわけですけれども、そういったところは引き続き同様のものと考えているところでございます。
○議長 ８番 長南議員。
◆（
長南誠議員） いろいろ雇用の問題が発生したのは、体育協会との
指定管理協定が、これが端を発していると思うのでありますが、さっき市長が答弁したように、職員の入れかえが非常に多い。若い人が入ってきて、体育施設の
管理運営事業をやってもらっているわけでありますけれども、２年ぐらいでかわる人もおりますし、３年、満杯に勤めてまた再契約をやっている職員もいるわけでありまして、何とか安定した雇用をさせたいなということから、このような問題が発生したと思うのでありますけれども、指定管理はあくまでも契約年数あるわけでありまして、本来ならば雇用というものは考えなくてもいいはずなんです。企業、あとＮＰＯが他のほうから収入を得て、そして指定管理を受け、そこの施設を運営するということでありまして、職員にも別のほうの収入から補って、安定した職場にするということが根本だと思うんですが、村山市にあって、さっきも述べましたとおり、そういう企業、ＮＰＯがないためにこういう形になってくるわけであります。 ですから、私は、無理して
指定管理制度をやる必要はないのでないかと。
指定管理者制度があるがために、村山市がいろんな形で心配をし、職員の知恵を絞りながらやられているわけでありますから、今までどおり、もとに戻して、指定管理を外して、業務委託か何かをやることも一つ考えていかなければならないのかなというふうに思います。そういう制度があるがために、市のほうで難儀をしているということだと思います。
余暇開発公社に体育協会の今現在働いている職員を移して、安定した給与体系にさせると。そして体育施設も余暇で行うがために、体育協会におった諸君が行けばうまくなるだろうというようなことだと思いますけれども、机上プランではスムーズにいくのはわかっております。が、しかし、個人の性格、向き不向きなど、サービス業に対する難しいものがあるのではないかというふうに考えます。十二分に検討し、職員との話し合いを進めていただきたい。そして、職員を余暇のほうに移すなりということを検討していただきたいものだなというふうに思います。 また、
余暇開発公社でも、予期せぬ職員が入ってくるわけであります。果たして指定管理を受けて黒字にできるかどうかという心配もされるわけであります。今までのものをそのまま移した場合ですと、私は黒字にはなれないんだろうというふうに思います。 現在赤字になっている余暇の経営状況を分析する必要があるんではないかというふうに考えます。無理に指定管理を受け、赤字をふやすようではならないと考えます。職員の
企業意識感覚のずれなど問題がある中で、指定管理となりますが、上からの押しつけに受け取られないかとの心配もされるわけであります。このことについて、理事長である副市長はどのように考えるか、お伺いいたします。
○議長 齋藤副市長。
◎副市長 今議員おっしゃったことは、私、どちらの立場で答えれば副市長という立場で言いますと、内部のほうでもですね、今議員おっしゃったような個人の適応性とか、あと、果たして公社のほうでどれくらいの人を実際に雇えるかというようなことを、これから、今調査中でございまして、これについては体育協会のほうといろいろ調整をしながら進めることではないのかなというふうに思っております。 公社のほうですけれども、経営状態からいいますと、公社自体は、先日お話ししましたように赤字になっていますけれども、
体育協会そのものは今赤字ではない、
指定管理部分については赤字ではないということで、そこは赤字が増える要素ではないのかなと思います。ただ、雇用を安定させるという部分で人件費が増えますので、私のイメージですけれども、一つの考え方としまして、今、前もお話ししましたけれども、公社の職員が大分高齢化というか、できた当時採用になった人間が、ここ５年ぐらいで10人以上もうやめられるというような状況です。体育協会の話がなくても入れかえが出てくるわけですけれども、その辺の受け皿と、あともう一つは規模のメリットということで、体育協会の経理の部門は吸収できるのかなというようなことを今検討中でございます。 いずれにしましても、議員おっしゃるように、ぱっとやれる問題ではないのかなという認識で、今、こちらの村山市のほうとしても慎重に検討をしているということで、ご理解願いたいと思います。
○議長 ８番 長南議員。
◆（
長南誠議員） 十二分に検討して、そして余暇のほうで引き受けるなりしてほしいというふうに思います。 やはり
指定管理者制度があるがために、それに無理に当てはめようとしているのが現状ではないかなというふうに思っています。それによって業務の効率化、コスト削減、市民へのサービス、これが図られるんでしょうか。見直しによってもとに戻る、業務委託になりはしないかというふうに私は心配をします。 村山市方式、業務委託に手を加え、施設の管理を行い、目的達成させてはどうでしょうか。これは市長にお伺いします。
指定管理者制度があるがため難儀をし、当てはめようとすることでひずみが出るものと考えます。よろしくお願いします。
○議長 志布市長。
◎市長 指定管理につきましては、私も当初から、市のやり方についてはちょっと無理があるなという感じはしておりました。 ただ、今回全面的に見直すというふうじゃなくて、一部今検討をしているところでありますが、さっき総務課長からあったように、一部は指定管理を外して、今度はお金が入ってくる業務委託でもなくて、公募をいたしまして、東沢の施設については一部ですけれども、これについてはちゃんと今うまく動いているんですね。ですから、そういう意味ではある程度見直しをしているのかなと思います。 やっぱり指定管理は、全てに指定管理が当てはまるという概念は、私はないですね。そういう意味では、議員がおっしゃるように業務委託も考えて、もう一部既にやっておりますが、これからなるべく、一気にはいきません、少しずつですね、議員が考えるような方向に進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○議長 ８番 長南議員。
◆（
長南誠議員）
東沢レストハウスについては、以前から民間業者、民間業者ということで、委託したらどうだという話をされておりまして、ことしようやく民間に委託をしております。非常に春から、はやっております。やっぱり物の考え方、見方というものが、民間と公的施設では格段の違いがあると、あの施設を使って客の入りもすばらしいというふうに、私は春の桜のときに見てまいりました。 やっぱり民間業者というものはこのぐらい違うんだなというふうに思いますので、今後の指定管理、業務委託、両方ともいろいろな方面から検討されて進めていただきたいというふうに要望します。 次に、
ローズキャンプについてお尋ねいたします。 キャンプも14日からということで、間近に迫りました。市長の決断と職員の状況把握の的確さと行動が今日に至ったものと、敬意と感謝をするところであります。 このたび議会を代表し、森議長と、
ブルガリア訪問団の一員で視察研修をしてまいりました。
新体操連盟役員との懇談、ワールドカップの運営、
ブルガリア選手団との懇談、
スポーツ大臣、
ナショナルアカデミー学長と懇談を行いましたが、村山市に対する期待が非常に大きく、驚いたところであります。金メダルをとるため村山で合宿をやるんだとの強い意思表示であったと感じました。 訪問する前は、ワールドカップの運営状況、選手、役員との懇談など、気軽に考えておりましたが、このたびの訪問で強く感じたことは、合宿で失敗は絶対許されない、それを受け入れる村山市は失敗は絶対許されない。そして、村山市の印象を強く与えるということだと考えました。
ローズキャンプを迎えるに当たって、市長の意気込みをお伺いいたします。また、体育館の空調設備、床、トイレなどの
施設改修計画はどのように考えるのか。また、クアハウスの改修計画はどのように進めるのかを、矢口生涯学習課長、原田
商工観光課長にお伺いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 まず、ブルガリアは大変ご苦労さまでございました。非常によかったという話でありますが、その経験が今後につながっていくのだろうと思っています。 議員の皆様方もいろんな研修に行っています。それが国内であるか国外であるかにかかわらず、いろんな経験を積むことによって、やっぱりいろんな知識が深まって、村山市のために役立ってくれるであろうということを期待しております。これはもう何年もずっとやっているわけでありますが、別にブルガリアに限ったことではございません。よろしくお願いをしたいと思います。 今回ですね、ブルガリア、一生懸命
ローズキャンプ対策室を設けてやっているわけでありますが、ご存じのとおり、オリンピックについては、例えば北京、ロンドン、近間では、最近、去年ブラジルもありましたが、各国とももう、例えば北京オリンピックは６年前からですね、オリンピックというと体育に限りそうな気がしますけれどもそうじゃないんですね。国内の文化、市民交流のために、北京は決まった６年前から動いて、いろいろ国内でやっているんです。ロンドンも４年前からイギリス中を回って文化交流を、新たな発掘、映像交流、これを各地でやってですね、文化と体育だということで盛り上げているんです。これは国の方針にはっきり書いてございます。それを日本でもやろうとして、今いろいろ頑張っているわけです。 文化がイギリスでも相当力を入れました。もちろん日本も力を入れます。その中の一環として、
ローズキャンプに限らず、今回来てもらう、そして市民が交流する、そして文化をお互いに知る。これがですね、今後のインターナショナルな市民を育てていくには、経験してもらうには非常にいいと、私だけでなくて皆様も思っていると思いますし、日本もそういうふうに考えているんですね。 そういう意味では、今回の
ローズキャンプはいろいろ宣伝しておりますが、おかげさまで相当盛り上がってきていると思います。やっぱり世界の人は仲よくしなければなりません。そして、お互いの文化を交流してお互いを認め合わなければだめだと思っていますね。それについては、体育に限らず文化も進めるというのは、日本のオリパラ事務局の大目標でありますので、今後ともそういう点では進めてまいりたい。そして、皆様とともに盛り上げていって、村山市民のための将来になればよろしいかなと思っています。 以上でございます。
○議長 矢口生涯学習課長。
◎生涯学習課長 私のほうからは、村山市民体育館の今後の改修計画ということでお答えをしたいと思っています。 まず、この体育館は昭和58年に建設されたものでありまして、33年たっているということをご認識いただければなと思っています。このため、昨年12月補正で長寿命化計画の予算をいただきまして、基本計画がまとまりました。今後、長期的な視点に立ちまして、優先順位をつけて、ユニバーサルで近代的な整備を行っていければなと思っているところでございます。 優先順位につきましては、まずは冷暖房の空調整備、続いてアリーナの床改修、そしてトイレ改修と、例えば段差の解消とか、外ばきでの入館などを含めたユニバーサル化を進めたいと思っています。 当面、あらゆる市民が、あるいは利用者が快適にスポーツを楽しむことができるよう、冷暖房の空調設備の整備を考えております。スポーツ合宿、プロスポーツなどいろんなスポーツ大会が誘致できるよう、標準的な体育館としていくことが欠かせないと思っております。 それから、アリーナでございますが、かなり傷みが激しくなっています。これはこれまで全面改修、一回もなされていません。また耐用年数も過ぎております。これも順次改修をしていきたいと考えております。 東京オリンピックのホストタウンになりました。また、先ほどの新体操のキャンプの誘致も成功いたしましたので、施設整備の大きなチャンスと思っています。
ホストタウン事業につきましては、地域活性化事業債というものが用意されておりますが、やはりスポーツ振興くじ助成事業、いわゆるｔｏｔｏくじ事業ですね、これが有利な事業と思いますので、これで実施できればなと思っているところでございます。 以上です。
○議長 原田
商工観光課長。
◎
商工観光課長 クアハウス碁点の整備計画等についてのご質問でございますが、クアハウス碁点につきましても、宿泊していただく施設としまして、快適に過ごしていただくというふうなことを前提に、施設の一部改修や備品の配備を行ってまいります。 具体的に３つ申し上げたいと思いますが、１つ目はまず寝具の関係でございますが、ベッドの設置ということで対応しますが、コストの面、それから使用頻度等の面を考えると、今回はレンタルでのベッド配置を考えていきたいと思っております。 ２つ目でございますが、長期滞在のキャンプでございますので、選手のユニホームですとか衣類関係の洗濯のための洗濯機が必要ではないかというふうなことで、既存の２台の洗濯機のほかに新しくもう１台を購入しまして、今のところ、旧バーデゾーンのほうに選手専用のランドリーコーナー的なものを設けて、対応していきたいというふうに計画をしております。 あともう一つは、先方から等もお問い合わせがございましたフリーＷｉ－Ｆｉ、無線ＬＡＮの関係でございますけれども、今回はクアハウスに限らず、施設の外、また体育館等でも使用ができるというふうなことを考えまして、携帯できるインターネットにつながる小型のモバイルＷｉ－Ｆｉを準備をして持っていただくというような方向で、生涯学習課とか先方のほうと調整をして準備を進めていくことにしておるところでございます。 以上です。
○議長 ８番 長南議員。
◆（
長南誠議員） 心配しておりました体育館のほうは、順次、地域活性化事業、この補助を使いながら、それからｔｏｔｏ宝くじの補助を使いながらということで整備を進めてまいるということ、わかりました。ぜひ早目早目と対応していただければなというふうに思います。 クアハウスのほうでありますけれども、私は一番心配したのが、合宿を行うわけでありますから、毎日毎日洗濯をしなければならない。今まで国内の大学生、高校生の合宿でありますと、最上の間の屋上のほうに洗濯機を置いて、そしてテントを張って乾かすというようなことをやっておったわけでありますけれども、やはり外国から来る女性の皆さんでありますので、そういうところに干させてはなという思いがあったわけであります。 簡易的でもかなりきちっとしたものを取りつけなければなという思いをしておったわけでありますが、旧バーデゾーン、改修前であります、子どもの遊び場の改修前でありますので、ことしはそこのところを使うというふうに今、お聞きしまして安心をしたところでありますが、今後、来年、次の年というふうにオリンピックまで来るわけでありますから、この辺はできるだけ早く結論を出して、どういうふうな対応をするか考えていただきたいものだなというふうに思います。 あと、フリーＷｉ－Ｆｉですか、こういうものは今のはやりもので、我々みたいな年配の方はあまりいじくり回さないんですが、今回ブルガリアに行ったときも、日本とこう、議長のあれなんか見ていると、簡単に行っているわけですね。そういうことで、やっぱりつながるような方向でぜひお願いしたいものだなというふうに思います。よろしくお願いしたいと。 あと、選手団を迎えるに当たり心配されるのは、市民の盛り上がりであります。ブルガリア新体操合宿ということで、市民に浸透していないという心配をする方も結構おります。 やはりスタートが大切であります。チラシ、ポスター、旗なんか、商工会とも一緒になって制作して掲げておりますけれども、行動をすることではないかなというふうに思います。オリパラ推進室を中心にして、役所全体、我々議員も率先して合宿を成功させるために行動を起こすべきであります。そして、市民の協力、特に公開演技のときに協力してもらって、応援団を多く、あの体育館、満杯にするということが大事かなというふうに思います。 そのほかに、今現在、駅から碁点までの沿道の草、それからバラ、植えられておりますが、やっぱり草はないほうがいいのかなというふうな思いがします。あと、ごみ拾い、この辺を、職員、議員だけでなくて、市民に広く呼びかけて、少しでも協力していただく体制をつくっていかなければならないのかなというふうに思います。ぜひ進めてほしいと思いますが、矢口課長、いかがでしょうか。
○議長 矢口生涯学習課長。
◎生涯学習課長 生涯学習課といいますか、オリパラ室を中心に、今のような形で行動を順次進めてはおりますけれども、やっぱり市民の協力がなくてはなかなか進まないというか、底辺までおりないということがございますので、先ほど言った草なんかも非常に大切な美化だと思いますので、ぜひ市民とか、市民センターを中心にして呼びかけをして取り組んでまいりたいと思っています。よろしくご協力をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長 ８番 長南議員。
◆（
長南誠議員） ホストタウン、第３次で村山市が決定になり、そしてブルガリア新体操の合宿地として決定されたわけであります。 オリンピック３年前から合宿、４年前になりますかな、合宿が始まることは、村山市にとって大いに誇れる事業ではないかというふうに考えます。この小さな村山市をブルガリア共和国が合宿地に選定していただいたことは、村山市の活性化に必ず結びつくものと考えます。運動だけでなくて、さっき市長が言ったように、文化、経済、これも交流をしていかなければならない。 我々も向こう、ブルガリアの商工会と話をさせてもらいました。商工会長ですか、会長だったと思いますが、その方のいわくは、やはりブルガリアではいろいろなものがあると。村山市でもこちらに輸出してもらえる品物があれば、ぜひ交流したいという話でありました。そういうことで、この小さな村山市をやはり売る、全国に広めるきっかけになるのではないかなというふうに思います。 それから、児童生徒の協力。これ、欠かせないと思うんですが、中学校が地区総体か何かで、そのあたりに入るということを聞いて心配しておるんですが、応援体制をつくり、児童生徒の応援体制をつくって、そして体育館で応援をしていただきたい、教育長に特に強く要望をしておきます。児童生徒の対応をどのようにお考えなのか、教育長にお伺いいたします。
○議長 菊地教育長。
◎教育長 お答え申し上げます。 実は私も
ブルガリア訪問団に参加させていただきました。戻ってきてから、ほんのわずかの時期に、たまたま別の用事で市内の小学校、中学校を全部回る機会がありました。そのとき全ての小中学校で、国旗と、あるいはこののぼりですね、それからポスターなど、全ての学校でブルガリアコーナーが設置してありました。また、ほとんどの校長さんが、朝会等の校長講話で一回はその話に触れた、言及してくれたということで、大変心強く思ったところであります。 どんなことを子どもたちに伝えられるのかということも考えたわけです。一つ、ちょっと時間いただいて、私の感想を、記憶に残っていることを述べさせていただきます。 ブルガリアの新体操のソフィアワールドカップ大会の最後の日、決勝の日の忙しい時期に、昼、ラエバ会長と前会長のマリア・ギコバさんが、私たちのため、すばらしいレストランで昼食会をしてくださった、ご記憶かと思います。その席でマリア・ギコバさん、70歳、かつての世界チャンピオン、ブルガリアで知らない人がいない方でありますが、その方がこんなことを話をしてくれました。私はもう30回以上日本に行っている。日本って本当にお世辞抜きで大好きな国だ。新体操というのはちょっとのミスが大きく影響するから、幾ら練習しても失敗することがある。でも、私は大事なのは、新体操の演技を通じてブルガリア人の心を見せることが大事だと思っているということを言ってくださったんですね。その道を極めた人の言葉だと思って感動したんですけれども、同時に、これってやっぱり村山市の
ローズキャンプに向けての私たちへのメッセージだろうというふうに思ったわけです。したがって、子どもたちにかかわらずですね、私たち村山市民、そういう心に対しては心で受け入れるという気持ちで受け入れたいなと。とすると私たちができることは、やっぱり口コミで、本当にすごい人が来るんだよということを伝えていくということが大事かなと思っております。 ことしは中学校が総体にかかわりまして、学校として動員するということはちょっと不可能な状態にありますが、可能な限り宣伝してまいります。そして、ことしだけではなくて、また来年、再来年と続けていくということが大事だと思いますので、そんなことも考えていきたいと思っているところであります。 長くなりました。
○議長 ８番 長南議員。
◆（
長南誠議員） よろしくお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、このたびの合宿を大成功にすることが、村山市の知名度アップにつながるというふうに考えます。大分県の中津江村がワールドカップのサッカー、カメルーンチームの合宿で一躍有名になりました。オリンピック新体操合宿の村山市も同様で、夢ではありません。たった２万5,000足らずの市であります。その市がブルガリア共和国の新体操、ワールドカップではいつも１位、３位まで入るというような成績、このたびのソフィア大会でも、団体ではミスをして２位であったようですが、個人では優勝されております。そのぐらいのすばらしい選手ばっかりが来るわけでありますから、村山も新体操合宿地ということで有名になるんではなかろうかなというふうに思っております。 第３次でホストタウンに決定しまして、ブルガリアと契約をしたわけでありますが、オリンピック国内合宿は初めて行われるわけです。全国で初の合宿地になるわけであります。これは村山市民は胸を張って自慢できる合宿であります。こういうことから、村山市の活性化に大きな影響を及ぼすと確信をするところであります。我々議員、そして市民の力を結集し、大成功で終わることを念じて質問を終わります。
○議長 ８番 長南 誠議員、終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 午前１０時４６分 休憩 午前１０時５１分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
菊池大二郎議員の質問
○議長 １番
菊池大二郎議員。 （１番
菊池大二郎議員 登壇）
◆（
菊池大二郎議員） １番 菊池大二郎でございます。 通告表に従いまして、まずは旧
楯岡高校跡地利活用に関して質問いたします。 昨年の11月に、県からも参画をいただきながら、市民、執行部、そして市議会議員等で組織する旧楯岡高校跡地利用検討市民会議が立ち上げられ、先般、６つの提案事項が示されました。 従前から市としては、文教施設の誘致を念頭に置かれてきたと承知しておりますが、その点も踏まえながら、全提案事項の概要につきまして
政策推進課長にお伺いいたします。 以上、壇上での質問といたします。
○議長
佐藤政策推進課長。
◎
政策推進課長 お答えを申し上げます。 今議員からもありましたけれども、旧
楯岡高校跡地利活用検討市民会議でございますが、市議会の皆様のご協力もいただきまして、あと市民、また楯岡元気なまちづくり協議会、そして県庁のほうからもご協力をいただきまして、これら関係機関で構成をしまして、昨年11月からことしの４月まで、計５回会議を開催したところでございます。 ６つの活用案が最終的に取りまとまっております。 １つ目でございますが、高畠のほうにあります熱中小学校というものを参考にしたような形で、多様なセミナーの開催を行うなど、市民の生涯学習の拠点とするとともに、ＩＴ企業などを誘致をしまして、貸しオフィスとして利用していただく案というのが１つ目でございます。 ２つ目、既存の体育館でありますとかグラウンド、こういったものがありますので、これらを生かしてスポーツ合宿施設として整備をしまして、学生とか社会人とかといったところを誘客するという案が２つ目でございます。 ３つ目でございます。自宅での生活に不安がある高齢者、特に雪が多い地域なんかではそういったところもあろうかと思いますけれども、そういった高齢者のためにサービスつき高齢者住宅を整備する案でございます。 ４つ目、現存する体育館、これを改修いたしまして、例えば人工芝を張るなどして、通常、例えばバレーボールでありますとか、バスケットボールでありますとかといった利用になろうかと思いますが、そうではなくて、野球でありますとかサッカー、こういった屋外で本来やるような競技でも屋内でできるようにする、そういった案が４つ目でございます。 ５つ目、これが先ほど議員からもありました、もともとこれまで文教施設として利用されてきた校舎でありますので、これまでと同様文教施設として活用することとし、一つの例といたしまして、県内の看護師不足を踏まえて、山辺高校のような看護科を設置する案というのが５つ目でございます。 最後６つ目でございますが、文部科学省のホームページでこういった空き校舎の物件情報を公表する仕組みがございます。こちらに、県のほうにお願いをいたしまして、楯岡高校の情報も掲載をしていただきました。地域活性化につながる提案をこれによって広く募集する案、こちらについてもやっております。 最後、今申し上げた６つ目の民間の公募に関しましては、４月の下旬から既に公表を始めているところでございます。詳細、まだ聞き取っておりませんので承知はしておりませんが、既に問い合わせもいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） ５月18日に県のほうに重要事業の陳情、要請のほうを行ったということでございます。先般の全員協議会においても、市長のほうから直接県知事に要望されて、簡単ではございましたが、県の反応というのもお伺いしたところではあるんですが、実際にどういった陳情、要請になったのか、そして県の反応というものを、もうちょっと突っ込んだ形で具体的に教えていただければと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 県知事への要望は、年１回みんなで行ってやっておりますが、これは時間が非常に限られて、会って何かこうやって、全部で15分しかないんですね。それで要望関係は非常にコンパクトにしております。今回は２つだけ、知事にはしました。 こういう内容で主なところでお願いしますということで、１つは、駅西関係の開発に当たっては、やっぱり国・県の許認可が非常に必要で、しかも補助金がないととても開発はできません。そういうざっくばらんなところで全般的なお願いをしています。 それから、もう一つが今ありました楯高跡地についてですね。学科、新設高校は今統廃合をやっている中で、新設高校は無理だという話を聞いていましたので、学科の新設、しかも看護学科、看護学科は５年制であります。これについてよろしくお願いをして、２つだけを話をしまして帰ってきましたが、看護学科については、やっぱり相当渋い顔をされましたね。難しいと。難しいのはこちらもわかって行きましたから、そんな誰でもやれるものをほいほいと頼んだりはしません。 これから非常に、できるかできないかは別にしても、非常に難しいと思っています。しかしですね、村山市の駅前の活性化をするには、やっぱり人通りが、土日ちょちょっとあるんじゃなくて日常的にあるような人通りをつくらなきゃならない。経済効果も必要であると考えれば、やはり学校関係だろうということで、６つのうちの１つとして重点的に、一番難しそうなものをやってまいりました。 あと、今６つほどありましたが、残りの５つに関しましては、全面的に使えるというものじゃないんですね。体育館も挙がっていましたが、体育館１つだけであります。残りはどうするんだという話になってきますから、なかなか難しい問題でありますが、県知事には今の２つだけを要望して、非常に厳しいという感じを抱いてきました。 以上です。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） いろいろ時間的な制約もあったということで、ただ、６つの活用案があったにもかかわらず、基本的には従前どおりの産業高校への学科の新設ということでの、基本的にそういった提案ありきの陳情になってしまったのかなとは思っているんですが。 ここで、県の態度、姿勢についてもう一度ちょっと確認をしたいんですけれども、これまでの態度、そしてこれからの、この間５月18日の陳情以降で結構なんですが、やっぱりあくまで本市で上げてよこしなさいというか、本市ありきなのか、それとも、こないだ陳情に行ってですね、県はこういう施設だったらひょっとしたら補助、応援したいんだけどなというような姿勢がそもそもあるのか。その辺、市長、そしてまた事務方の課長のほうから補足いただければと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 県からこれがいいとか、それは一切ないですね。 県のほうでは、有効活用がありましたらぜひ上げてくださいという話はあります。県のほうからこれはしていいというのはございません。 ちなみに、うちのほうで今までの高校跡地、県内５か所ほどありますが、１つは米沢工業高校は、これはうまく使っています。何でかというと、米沢のお城のすぐ隣にあったやつでありまして、これは今、伝国の杜ですか、使っていますが、ほかは、ただ市民に運動場を貸す、これがほとんどでございます。やっぱり県はお金をかけません。ですから、県のほうから何かしたらということはありません。 ただ、何で６つのうちの１つをやったかというとですね、この１つはうちのほうでお金をかける必要がないんですね。あとのものは県から借りるか買うかしないとできないものばかりなんです。貸すことは大丈夫でしょうけれども、なかなかですね、県で独自に運営するというのは学校しかないんですね。そういう意味で、今回１つだけ選んでやったわけでございます。
○議長
佐藤政策推進課長。
◎
政策推進課長 少しだけ補足をさせていただきます。 ほとんどは今、市長からあったとおりなんですが、協力体制という観点では、当然市民会議のほうに出席をしていただきましたし、また、先ほど申し上げた文部科学省の公募への登録などは県が主体となってやっていただきました。そういった観点でのご協力はいただいていますが、やはり全般的な回答といたしましては、先ほど市長からもありましたとおり、具体的な提案を市のほうからもらえれば丁寧に対応したいといった回答であったと認識しております。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） 確かに今市長がおっしゃられたとおり、県で運営するという意味では、看護学科の新設というのも非常にいいのかなと思います。 いろいろ看護学科について検討を私もしてみるとですね、確かに高校で看護学科をつくっているのは山辺高校だけですね。定員が40名ということで、倍率も29年度の実績見てみると、1.64ということでトップ３に入っていますね。商業高校とか山工の学科の次ぐらいの倍率だったと思います。 一方で、県内を広く見てみますと、看護学科、看護師を養成する施設としては、山辺高校を入れて11施設あるのかなと思っております。山大、そして済生館等々に附属しているものがあります。 市長が看護学科と言うのも一つ一理あるなと思ったのが、地域的に見ると、北村山と最上地域にはこういった施設がないというのが判明をしました。もちろんその辺も承知の上で進めておられると思いますけれども、ただですね、11施設あって定員全て、単純に合計してみますと約500名程度の、年度を通して入所をされて勉強される方がいるという中で、仮にですね、では例えば、北村山とか最上にとって公益的な施設として看護学科が来た場合に、実際に需要と供給のバランスといいますか、村産に来て、そして40名程度なのか50名程度なのか、入って、実際になり手になるときにこの地域に残ってもらったり、少なくとも北村山地域だったり、そういった隣接する地域に残っていただかないと、なかなか将来的な設計も難しいのかなと思うんですけれども、市長はこの辺どうお考えになっていますか。
○議長 志布市長。
◎市長 看護学科の設置に当たりましては、県内の必要数も把握をしております。現在800名かな、ちょっと数字、今持ってきていませんが、足りないんですね。そういう意味では、需要は確実にございます。 それで実は今、山形県内から看護学科を出て、看護の専門学校でも同じですけれども、どれぐらい定着率があるかというと、４割は県外に出ていくんですね。これもはっきり出ています。ですから、そういう意味では、楯高跡地につくっても何割がいるかはわかりません。恐らく県立とか公立の病院に行くのが大部分だと思っていますが、何割かはわかりませんが、恐らく県全体のものとあまり変わりないだろうと思っています。 そういう意味ではちょっと期待薄でありますが、とにかく楯高があったときのように、郡内、あるいはこの辺周辺に定着するよりも、今ある人がいろんな経済活動をする。そして、その活動によって村山市内、特に楯岡あたりに経済効果、金銭が落ちるということがにぎやかさにつながっていく第一段階ではないかとこう思っていますので、そういう意味の期待も込めて、今この提案をしているわけでございます。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） すみません、この点についてもう一つ、視点を変えて質疑を求めます。 費用的な部分でいろいろ知事のほう、県の姿勢としても、若干渋い態度をとっているのかなという気もしますけれども、その今市長がおっしゃられるような経済的な効果、費用対効果的な点で言いますと、例えば私が県の立場だったとしたならば、既に既存で山辺高校があるわけなので、そこの設備をもう一度見直して、例えば40名程度のものをプラスアルファ獲得できるような体制を組みますとか、例えば済生館等々が医療機関に併設している事例がありますので、例えば楯高でなくても、北村山には公立病院があるじゃないかと、公立病院に併設するような形でもいいんじゃないかというような話も出てくるのかなと。 そこの費用的な部分と、市長が経済的な効果と一言ではおっしゃるんですけれども、実際に定員数、そして教える側、どの程度の人数規模になると想定されておりますか。
○議長 志布市長。
◎市長 詳細は今ここに持ち合わせてはおりませんけれども、山辺高校の例を見ると大体検討がつくんではないかと思っています。ただ、山辺高校は、ご存じのように左沢線に乗らなければ行けません。そういう意味では、そこをただ増やせばいいという問題ではないと思っています。やっぱり交通の便も相当ありますから、そういう意味では、楯高あたりは、跡地については、絶好ではないかと、こういうふうに思っています。 なお、これ今、新庄のほうでも実は手を挙げています。何年か前から。ただ、進まないんですね。ということは、需要と供給については、必要だと県は思っていると思います。ただ、新庄については、さっきの済生館とか議員いろいろおっしゃいましたが、済生館、山大、全て高校を出てから入るやつなんです。ここは高校から入るというやつですね。そういう意味では全く違います。山辺高校だけが１年から入って、５年で正看がとれると。あとは高校を３年出てから４年間正看をとるまでかかるというような、なっていますから、生い立ちは違いますし、交通の便を言っても、楯岡高校跡地は有利だろうと思っています。 そして金額的な面で言いますと、村山市は何かあればお金は出しますけれども、実はネックがそこなんですね。県のほうでは２、３億かかると。毎年の維持費がですよ。かかると見ています。これははっきり出ているんですね。それを新たに県で負担しなきゃならない。そこで、いろいろネックが上がってくるだろうと、こういうふうに私は思っています。みんなそう考えていると思いますが。その辺はお願いするしかないですね。村山市の負担はないと考えています。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） ちょっと、経済効果についてはもうちょっと突っ込んだお話あれば。例えば定員数等々の将来的な見通し、ぜひ教えてください。
○議長 志布市長。
◎市長 看護学科１科だけではなかなか難しいと思いまして、それ関係の、例えばよくあるのは理学療法士とか、あるいはもう一つ、これは５年かかるかどうかわかりませんけれども、介護士ですね。介護士関係のほうも考えられるんではないかと思っています。 ですから、５年間ですから、１学級、例えば50人としますと、５年間で250人います。それは１学科ですね。それに介護士とか、介護士は何年ぐらいかかるかわかりませんけれども、例えば理学療法士は同じような年数がかかります。それを例えば50人、あるいは40人にしますと、全部フルで500人程度になるんではないかと。 そして、県にお願いしているのは、これは蛇足でありますが、県のほうでは今、倍率、定員割れの学科が県内に相当ございます。私が言ってきたのは、定員割れの部分については、時代に合っていないんではないかと。その辺を減員して、新しい今求められている学科をつくるべきではないかということを言ってきました。そうしないと、いつまでも0.6倍とか0.5倍の学科が相当あるわけであります。やっぱりそれは時代に合っていないんではないかと。それは人によって違いますけれども、言ってきてですね。そこを廃止して、そして新しいところにつくると。投資をすると。これが本来のあれではないかと言ってきましたが、あそこ単体で今言ったように２、３億かかるわけですから、県のほうではそう簡単にうんとは言わないわけです。 経済効果で言いますと、例えば楯高あったとき見ますと、例えば入学式終わればＰＴＡもあるわけですね。クラスのＰＴＡもあれば、学年のＰＴＡもあれば、学校のＰＴＡもあります。彼らは終わった後に何かやるわけですね。何をやるか。宴会とか反省会をやるわけです。クラス、学年、学校でやるわけです。そのほかに今度部活ありますね。部活の方々が、父兄が、終わると時々反省会をするわけです。そういう反省会と、そういう関係が何ぼぐらいになるかというと、相当大きな数字になっていると私は思っているんですね。あと鉛筆を買ったり、周辺の病院に行ったり、整骨院に行ったり。そういうのが相当出てくるわけです。それが今ゼロなんです。この経済効果は相当大きいのではないかと私は考えています。そういう経済効果であります。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） ではですね、今お話をいただいて、この項に関して最後お伺いしたいと思いますけれども、いかんせん３万6,000平方メートルの大変広大な土地であります。今の市長のお話を伺っていると、私、その文教施設でありながらも、今もう既にこの５案、ほかの５案上がってきていますけれども、そういったものも、少しずついい意味でプラスに加味されている構想じゃないかなと思います。例えば高齢施設、サービスつきの住宅なんて案も上がっていますし、今市長が求められている新しい学科の誘致というのもありましたけれども、例えばそういったものが、貸しオフィスだったり、これから創業していくという人の起点になるということを考えれば、貸しオフィスなんていうものも隣接されてもおもしろいかもしれないし、なので、一つその文教施設という案を軸にされながら、幅広く可能性を見出せる地域、施設なんだというところを、これ以上にぜひ県と連携をとっていただきたいなと思います。 ただ、いかんせん我々議会としても、昨年宣言を出しております関係もありますが、喫緊のまさに課題であります。今後のタイムスケジュール等をどういうふうに把握されているか、市長もしくは課長のほうからお話しいただければと思います。
○議長
佐藤政策推進課長。
◎
政策推進課長 お答えをいたします。 スケジュールといったところのご指摘でございますが、まず当然考えなければいけないのは、今楯岡小学校の仮校舎として使っております。そちらとしての利用が終わるまでに、当然、本来であればそこまでに利用の使途というのを決めていくといったところは、これは重要なことだと思っておりますので、そういったところに関しましては、当然鋭意検討していくところでございます。 ただ、実際には、議員今ご指摘のあったような貸しオフィスでもそうですし、文教施設、県にお願いをしていくというのもそうでございますが、いずれにしても相手のある案でございます。仮校舎としての利用が終わるまでに必ず来てくださいといった誘致はなかなか難しいところかと思っておりますので、そういった方針が定まらない可能性も当然否定できませんので、ところがそれ利用が終わった後、無人施設となってしまっては、また管理上、防犯上の問題も出てくると思っております。したがって、当然楯岡小学校の仮校舎としての利用が終わるまでに鋭意検討していくのでありますが、それ以降に使途の検討が及ぶ場合には、ある意味暫定的な利用みたいなものも含めて考えながら、丁寧に検討していくといったことで進めてまいりたいと思っております。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） では次、まいります。 大きい（２）でございます
駅西開発エリアについて質問をいたします。 大型の商業施設もオープンされまして、先般、河西地区の実証運行事業ではございますけれども、買い物バスもスタートして、非常に一つのきっかけになっているなという印象を持っております。 そこで、先般、私も属する
産業厚生常任委員会協議会、そしてまた全員協議会等々で、余暇等々の決算状況、上がってまいりました。その点とも関連しながら、道の駅について質問をしたいと思います。 我が議会では、地方創生特別委員会ということで、そういった道の駅の視察だったり、そういった研修も所属議員がやっておりますので、これから報告等々が詳しく上がってくるとは思いますが、まずですね、道の駅の機能というものが一体どういうものだったのかなとおさらいしてみますと、1990年代に、電車に駅があるように道にも駅があったらいいんじゃないかという話がスタートだったようです。これは、今ほどコンビニがなかった時期でございますので、いわゆるトイレですね。お手洗いとして使うという休憩施設としての機能が非常に大きかったと思います。その後、情報の発信、そして地域間の交流だったり、今、道の駅むらやまでもやっているように地産地消、そして、昨今では大変大きな災害もございます。防災拠点として機能している例もあります。我が村山市も大変高齢者が多くなっているわけですが、高齢者のちょっとした稼得、収益を得るというような、産直ですね、そういった生きがいの創造という部分も今は加味をされておるのかなと思っております。 全国的に見れば、今全都道府県に網羅をしておるわけでございまして、約1,000か所、山形では道の駅むらやまを入れて20か所の状況でございます。 一方で、年商10億、100万人以上がお越しになるという施設も大変多くはなっておりまして、この点、我が村山市はどうかといえば、28年度の実績でいえば、1,600万程度の収益が道の駅で上がっているというところでございます。集客人数は45万人程度、レストラン、ファストフード、売店、催事利用、自動販売機等の利用、全ての分野においてマイナスになっているという、残念な結果が先般ご報告されたとおりでございます。ただですね、手前のほうにまごころ市場というスペースがございますが、まごころ市場の収益というものは、昨年度、一昨年度で見ますと下がっていない、ここだけは下がっていないというような状況を見てとれました。 道の駅むらやまに、私ちょっときのう行ってみたんですけれども、恐らくご存じの方が多数だと思いますが、平成９年に国道沿いに初の道の駅として、県内初の施設として誕生したと。そして、道の駅としては初めての、道路両側にブリッジをかけた、ちょっと変わった施設としてスタートしたということでございます。私、きのう初めて知ったんですけれども、あのブリッジはローズブリッジと言うらしいですね。大変不勉強だったなと思うんですけれども。 この点をまずは出発点として、ＩＣ周辺の休憩施設等の基本構想等が上がってきておると思います。道の駅の移転に関して、昨年の９月議会で市長のほうからは、高速が開通して、その後ある程度、１年程度の猶予を持ちながら移転を検討したいということでございましたが、現在どういう状況になっておりますでしょうか。まさに移転ありきというところまで来たのか、市長からご答弁いただければと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 ありきというよりも、道の駅は将来的には移転しなければならないと、こう考えています。 というのも、今コンビニがあるという議員の意見は、コンビニに押されて売り上げが減るんではないかという意見だったように思います。確かにそれはそうですね。道の駅が出たころはドライブインという名前がありましたね。ドライブインというのはほとんどなくなりました。やっぱり時代に応じて形態は変わっていくものと思っています。 ですから、今、道の駅の売り方も変わっていますね。道の駅も産直のようなものは前なかったんでありますが、産直が何か所か成功しています。それにつられてやっていますが、やっぱり産直でもうまくいっているところはそんなにないと思っています。ただ一番上だけを見がちなんですね。ですから、今回産直の話はいいんですけれども、そういうふうに時代の一つの成功例に導かれると、将来的に失敗する可能性もあると思っていますので、そういうような産直についてはうかつには乗りませんけれども、道の駅の移転については考えているんです。 ご存じのように、インターチェンジができて、要するにインターチェンジというものが、ここが開通しますと、私は３年後、前後かなと思っていますが、ここの通行量は４割に減るんです。これは国交省の数字です。向こうが６割、ここが４割です。そうしますと今の客数も、道の駅の客数も同じように減るだろうという予測をしています。ですと、今の道の駅の売り上げが６割ぐらい落ちるだろうと、こう見ています。そうしますとやっていけないだろうと、こういう考えになってくるんですね。 そして、経年劣化もありますが、やっぱり移転してインターチェンジの付近、あるいは13号線の付近、実はもう１年以上かけてコンサル業務を頼んだりして、仙台かな、いろいろやってはいるんです。 ただですね、いろんな意見があります。例えば、国交省は13号線沿いじゃないとお金を出しません。これははっきりしています。国のほうは、トイレと駐車場は、これは24時間ということで、はっきりこれは国のほうでお金を出すんです。ただ、13号線沿いでないと出しません。こういうことはなかなかわからないとは思いますが。 またインターチェンジのほうには、という話もありますが、まずそういう意味では向こうにお金は出ません。そして、インターチェンジのほうがいいという人もいるんですけれども、お客が来るか来ないかなんですね。やっぱりインター、高速を乗る人だけを当てにするようではちょっと厳しいんではないかと。道から見える、併設なっているところはいいですよ。一旦下におりてとなると、これは厳しいんではないか。そして、それは国のほうでたしか今認めてないですね。パーキングエリア的なものは、何か去年かおととしからオーケーになりましたが、今まではですね、この話が出たときは、パーキングエリア的なものはこの幹線にはだめだったんです。米沢あたりでつくりまして、一旦おりてからでしょうけれども、そういうのは最近になってしましたが、私らが検討したときはそれはなかったんです。 ですから、もういろいろ規制とか障害があります。それらを克服してやっていきたいと思っています。ただ、今のまま放置していては道の駅は廃駅にするほかないんじゃないか。今の場所では。そういうふうに思っています。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） 観光客、高速を利用した方だけを当てにしてはだめだというのは、私も全く同感です。 観光市場になってはだめだよというのが今もう定説になっていると思います。どういうことかといえば、今の道の駅むらやまも同じ状況だと思うんですが、土日祝日、ゴールデンウイーク、シルバーウイーク等に来て、だけれども平日は店員のほうがうがいんじゃないかというような状況が、ほとんどの道の駅の状況じゃないかなと思います。 ただですね、先般のその決算資料、報告を受けてみますと、びっくりしたのが、土日休日の、そしてまたゴールデンウイーク、シルバーウイークの繁忙期のお客さんが減っているという状況なんですね。そう考えると、今の道の駅の収益が下がっているという原因を、そもそもどのようにお捉えになっているのかなと。ここをちょっと、本来であれば理事長もいらっしゃいますけれども、市長にお伺いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 詳しい分析はしておりませんが、やっぱり通行量が減っているんではないかと第一に思いますね。あとはやっぱり途中でコンビニが１軒、あちこちにありますから。そういう意味では、若干構造の変化が起きているせいではないかと、こういうふうに考えております。
○議長 齋藤副市長。
◎副市長 この前もお話ししましたように、数字についてはですね、レジを通ったとか、あと自動販売機についてはお買いになった個数なんで、実際に駐車場に入った人数はかなりあるかと思います。あと売り上げについてですけれども、私が来て消費税上がりました。３％。あれからガタッと消費が落ちまして、なかなか回復しないということで、原因については今市長言ったように、交通量の問題、あと買い物層が変わったのかなというようなことは考えられますけれども、詳細な分析はできておりません。 以上です。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） 私が思うに、原因は本当に単純明快なのかなと思います。先ほど長南議員からもお話ありましたけれども、やはり指定管理だったり、そういった制度的な障害だったり、体質的なものがなかなか売れにくいような体質を生んでしまっていたり。確かに箱物、場所を変えれば物は売れるかもしれませんが、事態はそう単純なことではないのかなと思っております。 その辺をしっかり分析をしていかないと、ただ移転します、箱物が変わります、ただ、やっている制度、やっている方々は同じ意識づけで同じようにやったでは、恐らく、最初にはぱっと勢いに乗って入るかもしれませんが、中長期的に見たら、結局は同じような道の駅の今の現状になってしまうのかなというのも危惧しておりますので、その辺、改めて、移転ということになればどの程度年数かけて移転に実際なるのか。これは非常に働いている方、そして地域の方もですね、道の駅移転するのかしないのかという話を今、非常に関心事項になっていますので、もう一度具体的に、大体どの程度で移転というのを検討されているのか、そして、仮に移転をした場合に、今の既存の施設というものをどういった利活用をされていく方針なのか、市長にお伺いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 移転の時期については、はっきり申し上げて、具体的にはしておりません。場所も大体の……あれはあるけれども、今ここで言うような場所じゃないんで、言っていませんが、やっぱり議員がおっしゃるようにですね、事は単純じゃないんですよ。ただ職員、あそこに働く人の問題のこともありますということで一つ挙げていましたが、さっきも申しましたように、事は単純じゃないんです。国、県、場所、それから高速道路の開通時期。事は単純じゃないんですよ、確かに。だけれども、私どもはそれを最大限に考えてやっているつもりであります。ですから、あんまり単純じゃないと言われると、何かすごく単純に考えているように言われていますけれども、単純じゃないんですよ。本当。いっぱい考えています。 あとですね、この話が出ましたら、実は道の駅を買いたいという人がもう既に来ています。そういう意味では、実は売らないで、うちのほうではですね、あそこを別なほうに使おうとも考えていますが、これは決まっていません。ただ、今言ったように、その跡を買いたいという人も実は来ているんです。 ですから、そういうふうになれば、売るんだったら業者がいますから大丈夫ですけれども、使うんだったら、例えば、例えばですよ、給食センターとか。そういうものでは使っていけるのではないか。あるいは社会福祉協議会。そういう外郭団体の住むところもある。これはまだ例ですから、どれになるかわかりませんけれども、後の使い道については多種多様な案がございます。まだどれとは決めていませんが、まず後の使用についてはいろんなことができますので、その辺は私も心配はしておりません。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） 最後にですね、道の駅の現状、私が見た現状をお伝えして、この道の駅に関しては終わりたいと思います。 人件費の問題等々も全員協議会で数名の議員から指摘ありましたけれども、行ってみると、やっぱり商品陳列一つにとっても、そばはそばで置くのもいいでしょう。ただ、せっかく来た方々に村山の特産物のコーナーというのがもっと明確に視覚的にあってもいいのかなとも思います。 実際置かれているのは、楯岡ハムさんだったり、昆布巻さんだったり、葉山そばさん、お菓子屋さんでいえば伊藤お菓子屋さんや布川さんのお菓子が並んでいると思います。ただ、何々売れているのと従業員に、私は正体をばらさずに聞いてきましたけれども、素直に教えてくれました。ミルクケーキとか、あと山形さくらんぼきららというのがあるらしいんですけれども、いずれも裏を返してみると高畠なんですね。あと、もうちょっと売れているというのがでん六さんだそうです。村山のものはどうだと聞くんですけれども、売れてますとはもちろん言いますね。私も観光客のつもりで行っていますので。ただ、売れている実感としては、なかなかそのトップ３だったりトップ５に村山のものが入ってきていないというのは、非常に残念かなと思ったところです。 あと、まごころ広場、外にあるやつを見せていただいても、時期的な問題はあると思います。今サクランボ等々がありますので。ただ、非常にですね、私が行った時間帯に売り切れられてたということのほうが正しいのかもしれないですけれども、いろいろ聴取をしてみると、なかなか高齢化の問題もあって、出店する、持ってくる人自体が少なくなっているというような話も聞きますので、市長がおっしゃるように、非常に神経質な、非常に難しい問題だと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、道の駅終わりまして、（２）のそれぞれの商業施設、企業誘致・住宅造成エリアというところに入りたいと思いますが、時間もちょっと限られておりますので、噂の真相をちょっとお伺いしようかなと思います。どこかの番組みたいですけれども。 いわゆるヤマザワの裏、西側の企業誘致エリアという場所になるかと思いますが、どなたが言ったかはつゆ知れど、私の耳にもことしになってから入ってきています。マツキさんの自動車学校の練習場が来るんじゃないのなんていう話がありますが、その真相のほどはいかがなんでしょうか。
○議長
佐藤政策推進課長。
◎
政策推進課長 お答えいたします。 駅西のエリアの構想図につきましては、公表もしておるところでございますけれども、企業誘致を予定しているということで、ある意味もう企業誘致の段階に入っているエリアでございます。 そういったところで、正式に、例えば文書でとか、そういったことでは当然ありませんが、マツキさんから自動車学校整備の構想というお話というのは、確かにいただいているところでございます。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） 結構煮詰まっているんでしょうか、市長と社長の間で話をされているということはあるんでしょうか。
○議長 志布市長。
◎市長 煮詰まっているというよりも、今あったように、文書じゃなくて、何回も来ました。お願いをしたいという話ありますが、どういうふうにやっていくかまではまだ入っていないんです。 ただ、お互いに意見はあります。来てもらえばありがたいという、うちのほうはレベルでありますが。今言ったように、企業誘致ということでエリアを設けていますから。ただ、向こうのほうではですね、マツキさんのほうでは、本当は今のヤマザワ用地が欲しかったんだという話がありました。駅から真っすぐですぐ見えますという話がありまして、いや、そこはだめだと。13号線沿いはちょっと、値が張るというわけじゃないんですけれども、そこは商業を考えていますのでだめだということで、その西側あたりいかがですかと言ったら、そこでもいろんな合宿の生徒が来て、駅からおりて歩いて５分ちょっとなんですね。そういう意味では、看板も見えてくるでしょうし、あそこだったらまあ、ということで話はしていますが、じゃ確実に頼みますからというところはまだなっておりません。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） 市長がおっしゃるように、民間でやっていただく、そしてまた民間でやりたいと言ってくださるのは大変結構なことだと思いますし、ありがたいなと思っておりますが、ただ、私が思うにですね、場所がもうちょっと検討できないかなという。もし余地があればですね。 ビジネスホテルもある程度骨格が見えてきて、いろいろ議会でも、私のほうで危惧したところもありましたけれども、そびえ立ってきて、大変結構かなと思っているんですが、２万台相当が高速ができれば減るというような、国道の交通量になるかと思いますが、やはりあそこは駅の玄関口で、そしてまた高速からおりてくる交通の要衝、そして南北線ということで、袖崎、大倉の方も大いに市民生活として使う要衝であるかなと思っております。そこに約50分から60分、１時間にかけて、出ていくときと帰ってくるときに、相当の台数があそこにやってくるという、目に見える、予想される事実関係もありますので、その辺がですね。確かにビジネスホテルからは隣接していて、子どもたちの利用関係にはいいとは思うんですけれども、あくまでビジネスホテルということで議会も承認したところでございます。例えば８月の繁忙期だったり、そういったときには、子どもたちも多くはいらっしゃるでしょうけれども、市外の地元出身の方々がやってくるというのも経済効果としては大きいわけであります。そういった時期に駅前にいろいろ、これから徳内見に行きますとか、そういった交通量が多くなる時期に、マツキさんはそこが一番繁忙期なわけですから、そういったことを考えると、いろいろ現実的に難点もあるのかなと思いますので、その辺は十分に検討していただきたいなと思います。 これは例えばの話ですけれども、市長がよく子どもらの経済効果と言いますけれども、なかなか子どもらも学生で来るんで、経済効果というのがどこまで見込めるかわかりませんが、例えばココス周辺だったらいいんじゃないかなと私は思ったんですね。東根でかなりマツキさんのほうで宿泊させています。ビジネスホテルを建てても、恐らくこれからマツキさんの戦略としては、まだまだホテルが欲しいんじゃないかなと、宿泊施設が欲しいんじゃないかなと、私は予想しているんです。そう考えると、村山と東根の中間程度にも位置しますし、例えば子どもらの感覚で言うと、ドリンクバー使って勉強しましょうぐらいの経済効果は実は得られるんじゃないかなと考えると、駅からそんなにさほど遠いわけでもないですし、東根からの送迎等々も考えると、ココス周辺あたりを、ひとつそういう立地の提案というのも市からしてはいかがかなと思いますけれども、その辺、市長のご意見伺いたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 ココス周辺という、今話ございましたが、現実を見ると、ココス周辺に今、農振かかってないところがあります。ところがですね、あそこはこんがらがっていまして解決しません。やっぱり買う借りるできないんですね。残念ながら。またその西側にしても、ココス周辺といえば周辺でしょうけれども、実はあそこのひょろ長い以外は農振がかかっています。農振を外すに大変なんですよ。だから、今のヤマザワさんの西側にどこか企業が来て埋まれば、次の連檐として、その南側は農振を外すように申請はできます。ですけれども、今の農振を、このマツキさんが来るという場所をですね、どこか埋めない限り、すぐ隣の農振の解除にはならないとうちのほうでは見ています。 ですから、議員のほうで何か手ごたえがあって、あそこに来るところあるよというんだったら、それを目標にして農振を外して、次、連檐するものとして農振を向こうは外します。そうでなきゃ外れません。残念ながら。あそこをほっておいて向こうは農振外れませんから、そういう意味では残念ながらだめなんですね。 あとですね、実は農振を外す準備に今取りかかろうとしています。マツキさんが来ようと来まいと。ところが、それにはちゃんとした計画が要るんです。その計画、概要をちょっと見たわけじゃありませんけれども、聞きますと、マツキさんでは、ビジネスホテルは８月の繁忙期とかそういうときには、一番上のほうかあそこは一般客用にあけると言っています。そして、どっちみち足りないんですよ、マツキさんの自動車学校としては足りません。ですから、上のほうはあけます、一般客用に。そして新しくつくるところにも合宿所をつくるような計画をするといったような話も聞いています。 ですから、そういう意味では、ちゃんとマツキさんも一般客用にこちらのホテルも一部あけて、それから足りない部分はもちろんまた東根、天童に行くでしょう。だけど、新しくつくるところにも合宿所をつくりたいなという話は出ているんです。その辺で、ある程度うまくいくんではないかと、こういうふうに見ております。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） では、最後に１点だけ。住宅造成エリアに関してなんですが、課長、いいです、多分まだまだ整備の段階ではないということなんですけれども、市長の考えとして、開発は例えば公社でやるのか、それとも民間等々に開発してもらうのか。その辺、もし今あればお教えください。
○議長 志布市長。
◎市長 本来はですね、民間からやってほしいんです。東根のようにある程度成長してきますと、黙っても民間が入ってやってくれます。だけど、今の村山市はそういう状態じゃないんですね。ですから、やむを得ず土地開発公社と市のほうで共同して今やっています。もちろん、一番は民間からやってほしいんです。そういう意味では、ある程度土地の形態が整ってくると、民間業者が黙っても入ってくると思っています。それが来れば一番いいと思っています。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） 私も民間開発になるように、何かご尽力できれば頑張りたいなと思います。 では、この項を終わります。 最後、オリパラ関係、
ホストタウン事業について質疑を求めたいと思います。 先ほど長南議員からもございましたが、市長の最終的な決断と、そして矢口課長を筆頭に、担当課職員の皆さん、本当にですね、ここまでよくこぎつけてくださったなと思っております。 議長のきのうのバラのオープニングで、ご挨拶の中にもありました。この間、矢口課長とも話していて、その中にもありました。やっぱりここにある財産、そしていろんな時期、ちょっと弱く気持ちがなりかけたバラ事業というところをずっと先人たちの教えを守って頑張ってきた、その成果、その歴史がですね、ここまで来たのかなと。そして職員の熱意があってここまで来たのかなと、本当に私も感謝と敬意を表する次第でございます。 そこで、推進室が立ち上がりました。私も昨年の議会かで、やはり特別チームをつくらなきゃいけないんじゃないかということで、それに類似の形でなったことは大変評価したいなと思います。 人事のこともちょっと気にもかけておったんですけれども、市長から、教育長が頑張ってくれるんじゃないかというところで、今はやりの言葉をかりれば、いいそんたくがあったんじゃないかなと思っておりますが、その点、推進室ができて、今現場の感覚として何か、学習課のときと推進室に変わってから変化があれば、課長のほうからお教えいただければと思います。
○議長 矢口生涯学習課長。
◎生涯学習課長 まず変化と申し上げますと、推進室が増えたことによって、まず直接事務を担当する職員が増えたということがまずあります。それから、推進室に来た職員につきましては、４月からまだ２か月ではございますけれども、生涯学習課一体となって、また推進室も含めて、かなり拡充した形で一定の方向に向いて今進んでいると思います。 ホストタウンについては、昨年12月に登録を受けたわけではございますが、やっぱりそのキャンプだけではなくて、いろんなチャンスがあると思いますので、そういった取りまとめ役、あるいは動機づけ役として、その部署一丸となって取り組んでいきたいなと思っているところでございます。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） 私が想定していた、各課を横断的にするようなチームというか、戦略化を用意したらいいんじゃないかなと思った経緯というのは、やはり生涯学習課の、一教育委員会の組織する課だけでは手いっぱいのところがあるんじゃないかなと。どういうことかというと、やっぱり今回、職員の方も含めてブルガリアに行ってきた。その情報、例えばこういったものがチャンスじゃないかとか、こういったものが観光行政に生かせるんじゃないかという意味で、トップダウンでどんどんいろんな課に回せるんじゃないかなと私は思ったんですが、その点、情報の共有というのは今どういう形でなっているでしょうか。
○議長 矢口生涯学習課長。
◎生涯学習課長 今回の
ブルガリア訪問については、まずは市議会でもパワーポイントで長南議員に発表していただきましたけれども、課長会においても、教育長が行ってきた感想を含めて、細部にわたって課長の方々にご説明をして、ご理解をまずいただいています。 あと、いろんな情報、ホストタウン関係とか、あるいは
ローズキャンプ関係で動いている情報がありますので、随時庁内のネットを通じて共通ファイルに入れるような形で情報をお流ししたいなと思っているところでございます。 以上です。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） では、先ほどの長南議員と重複するところありますけれども、歓迎対応について。 今、旗等々もいろいろ立ってきて、楯岡商店街のフラッグを、ちょっと古くなってきたから、それをブルガリアのあれに変えたらいいんじゃないかなんて、私が生涯学習課、推進室に問い合わせたら、もう考えていますなんて言っていたんで、大変スピード感を持ってやっているなとは思っているんですが、実際にですね、今やっているその歓迎の事業、我々議員のほうにも緑のポロシャツなどが上がってきていますが、ちょっと時間の関係もあるんで手短に、課長のほうから教えてください。
○議長 矢口生涯学習課長。
◎生涯学習課長 長南議員の説明というか、ご質問の中にもございましたので、多分のぼりについては、商工会などを通じて会員の方に配布するとともに、私たちも直接使ったり、公共施設など目立つ場所にまず設置しています。足りない場所もあるかと思いますが、努力をしてます。 それから、選手団が歓迎、来たときに大歓迎すると。例えばレセプション、あるいは表敬訪問時に市民もですね、あるいはボランティアなんかも来てもらって歓迎をしたいと思っています。 それから、ボランティアがやっぱり市民の最前線ということで、その方々と選手とのかかわりが大切だと思いますので、いろんな場所にはボランティアもかかわっていただいて、歓迎をしていくということです。 あと小中学校についても、先ほど言ったコーナーをつくった、あるいは実際にそちらに出向いて、選手が出向いて行って交流するという場面もつくっていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長 １番 菊池議員。
◆（
菊池大二郎議員） 歓迎に関しては、私、矢口課長からいい話聞いたなと思うんですけれども、佐藤悦子先生がこないだブルガリアに行って帰ってきたときの話といいましたかね。新体操部の子どもたちが、ちょっと私、肩、上がらなくなってきているのであれですけど、こういうポーズありますよね。金メダルとった選手がポスターに載っているやつ、ちょっと私うまくできなくて大変恥ずかしいんですけれども、その姿で先生を迎え入れたという話を聞きました。これがまさに歓迎の姿勢だなと私は大変感心したところなんですけれども。
ローズキャンプもあります。こないだ新体操の映像、私も初めて、大変驚きました。あんなに速い動き、そして短い時間で構成されているんだなというのを知りまして、全員協議会で市長初め皆さんと見ていたときに、どなたが言ったか私はわかりませんが、２倍速じゃないよなと言ってた方がいました。これ恐らくですね、これからキャンプを見に行く方皆さん、ちょっと高齢者の方は追いつかないんじゃないかなというものも、ちょっと危惧はしているので、その辺のフォローアップ等々もぜひお願いして、サポートしていただければと思います。 最後に、市長に、今後の方針についてというか、思いのようなものになりますけれども、お伺いしたいと思います。あと、もし可能であれば、
政策推進課長等にもお伺いしますが、いろいろ歓迎の旗だったりＴシャツだったり、いろいろなものができてますけれども、何か選手団に提供できるものがないかなと私、思っているんです。 例えば、すばらしいロゴができています。練習着だけでもいいですし、できれば私は、狙いは本番のブルガリアの新体操が着るユニホームをですね、村山市のロゴとかを入れながら、村山市の思いも乗せながらというようなものが提供できないかなと、私勝手に思っているんです。そして、実際に本番に着るときにですね、実際に演技をされるときに、世界中のアナウンス、実況でですよ、山形県村山市の思いを乗せて、ブルガリアの新体操のチームは戦っているんだという放送をされたら、こんなすばらしい広告はないんじゃないかなと思っています。 そういった、ただキャンプを誘致して文化交流、もちろんそれが大原点ではございますが、実際に本番に出るときに村山市というかかわり合いが全世界に発信できるような、そういったサービスというか、ソフト事業なんていうのもおもしろいんじゃないかなと思うんですが、市長、その辺、今言った話なんで大変あれかもしれませんが、お伺いいたします。
○議長 志布市長。残り時間ないので手短に。
◎市長 まず着るものでありますが、これは服の会社から恐らくスポンサーとして提供をしてもらう予定であります。ただ、着る服が種目ごとに全部違うと私お聞きしていますけれども、相当種類があるんですね。練習着も違うようです。そこにですね、肩のほうに村山、あるいはバラとかを入れるという話は今進んでいます。既にですね。ただ、全部入れるんじゃなくて、入れるにもお金がかかるんです。スポンサー料は払わなきゃなりません。ですから、その辺のことについても、ただ、いろんな何種類かあるうちの１種類だけだとそんなにかからないとは思いますが、それは話は進んでいますので、議員のおっしゃるとおり、そういう面では進めてまいりたい。 あとですね、私はいろんな団体に行って、例えばボランティア団体ありますね。ロータリークラブとかライオンズ、ございますが、そういう団体に行っては何回も言いました。皆さんで一回選手団をお迎えしてくださいと。そういう中では、例えばある団体はすしをごちそうするという団体もあります。あるいはお茶をごちそうするという団体もあって、また和服を着せたいと、和服も提供しますよと、いろんな団体からいろんな、今出ています。ですから、そういう意味ではだんだんと広がってくるのではないかと。村山市みんなでお迎えする。さっき言ったように、お茶とかすしとか、和服、洋服になるかどうかわかりませんけれども、そういうの出ていますので、ぜひですね、皆さんもそういう思いがありましたら、この辺のは手伝えるよというのがありましたら、今後ともお願いをしたいと、こういうふうに思っております。
○議長 それでは、１番
菊池大二郎議員、終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 次の会議は午後１時10分から再開をいたします。 午前１１時５２分 休憩 午後１時１０分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
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△
石澤祐一議員の質問
○議長 ３番
石澤祐一議員。 （３番
石澤祐一議員 登壇）
◆（
石澤祐一議員） ３番 石澤祐一です。 まず、ゆうべのひょうが降ったことでの被害が出ておるようです。特に戸沢、大高根、袖崎における農作物、特にサクランボの雨よけテントがかかっていないところに被害が見受けられますので、農林課におかれましては、早急な被害状況の把握と対応についてお願いいたします。 それでは、通告に従い質問いたします。 米政策の見直しについてです。 前回の議会で４番議員からも同じ質問があったわけでありますが、現場の混乱が見えるようでありますので、私のほうから質問させていただきます。 平成30年を見据えた米政策、いわゆる稲作の30年問題は、もう来年から実施するということで、その問題について質問いたします。 米は戦後、食糧不足から開田を推奨し、畑を田へと開田して食糧米をつくってきましたが、昭和45年に、主食用米の生産過剰により価格が下落しないよう、国が生産数量目標を示して需給を調整したものです。 先日の山形新聞報道によりますと、国による米の生産調整が平成30年産から廃止されることを受け、全国47都道府県のうち40道県の農業再生協議会が、国が従来示してきた生産数量目標にかわる目安を設定する方針がわかったというものです。減反廃止により、米の作付過剰とならないよう、そして値崩れを懸念する農家側から、需給を調整する枠組みを望む声が強く、各地の協議会が設定に動いたということで、本県では、県農業再生協議会が目安を示すことを明らかにしており、当市においても、村山市地域再生協議会が需要に応じた米生産が必要であるという認識を示していると聞いております。そして、県より提示される目安の数値について提示していく方向とのことであります。 今回の国による転作配分を廃止するということは、米は毎年８万トンずつ国内の需要量が減少していることに端を発しており、平成25年10月に開催された産業競争力会議農業分科会において、経営所得安定対策の見直し及び今後の農政の基本方針を踏まえた補助金等の改革に係る最重点事項を発表し、この中に、１つは米の直接支払交付金の廃止、２つには米の生産数量目標の廃止が書かれていたことにより、政府与党内での議論が加速し、きめの細かい需給、価格情報、販売推進、在庫情報の提供等の環境整備を進め、５年後の平成30年をめどとし、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見直し等も含め、生産者や集荷業者、団体が中心となって需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政、生産団体、現場が一体となって取り組むこととされたわけです。 その年の12月に早々と農林水産業・地域の活力創造プランを策定し、１つには経営所得安定対策の見直し、２つには、日本型直接支払制度の創設を軸にして、水田フル活用及び米の生産調整の見直しを含む４つの米政策改革を進めるための法律改正と進めてまいりました。 その結果、第186回通常国会において、農政改革２法案として、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律、いわゆるゲタ・ナラシ対策の措置に関する法律、さらには、日本型直接支払制度の創設に関し、水路、道路の整備、条件不利地での営農維持、環境保全型農業への取り組み等を中身とする農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律が、平成26年６月に可決成立しております。 米生産量は、昭和42年の1,426万トンをピークに、平成29年産米の生産目標は735万トンであり、ピーク時の約半分となっている状況です。しかし、ミニマムアクセス米もある中で、農家は多くの矛盾を抱きながらも、国の方針に対応してきている現実であります。 平成26年産のはえぬきは、ＪＡの概算払い価格が１俵当たり8,500円でありました。27年産は行政、生産団体、現場生産者による国の飼料用米転換推進キャラバンに対応し、努力した結果、ＪＡの概算払い価格が１万円となり、昨年度は1,000円アップとなっております。 平成30年産から減反を廃止し、１反歩当たり7,500円の直接支払交付金も廃止になるという言葉が、農家ではひとり歩きをしております。中には、転作がなくなるから転作奨励金もなくなるんだ、自由に米をつくれるという方もおります。来年から始まる30年問題ですが、ことしの秋からは来年の作付準備が始まるわけです。稲作農家は情報量の少なさに戸惑いながら、無法地帯になるのではないかと危惧しております。稲作農家の心配の払拭に当たっていく必要があると思います。 水田は、地下水涵養機能の維持、増進に約5,100億円、洪水被害の軽減として年に約１兆4,900億円と言われております。農業は、地域農業の存続は地域を守り、そして国土の保全を守っております。つくる自由、売る自由だけが横行すれば、米全体の価格が下がり、地域農業は沈没し、国土の保全は守れなくなってきます。30年問題について、ＪＡ、米の買い取り商社、地域生産者がともに検討し、水田農業を確立するのかであります。 現在、農業人口が減り、農業者の高齢化で耕作放棄地が拡大する今、農業政策が大きく変わろうとしております。農家の不安はいっぱいであります。村山市の主要作物である米であり、国民の主食米であります。 農林課長に質問いたします。 １つは、30年産以降の米政策の見直しに伴い予想される影響、その対策について。２つには、来年度からの県そして当市の
取り組み方法について質問し、登壇からの質問を終わります。
○議長 伊藤農林課長。
◎農林課長 まず平成30年、来年度からの米政策の変更点について申し上げたいと思います。 需要に応じた米生産を推進するために、山形県農業再生協議会においては、議員のおっしゃるとおり、当面の間、県内及び各市町村の生産の目安、県としての生産の目安を定めて、それを各市町村の地域再生協議会のほうに提示をするというような形になります。 それで、報道にもありましたとおり、ことし８月をめどに、県のほうでは、仮称ではありますけれども、山形県水田農業のあり方というようなことで策定をして、示すことになってございます。 これを受けまして、村山市の地域農業再生協議会においても、需要に応じた生産は必要であるというふうに認識をしておりますので、県の協議会から提示された数値、これをこれまでどおり生産者に対して提示をしていきたいというふうに考えております。 今ご指摘のとおり、誤解といいますか、転作制度がなくなって自由に米がつくれるというふうな誤解が一部にあるというふうなことでもございますので、国の半強制的な割り当て制度から、農家自主的な生産調整に移行するんだというふうなところを中心に、これから関係機関と一体となって、市報ですとか、あるいは独自にチラシなどを作成しながら、農家に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 今後のスケジュールを申し上げますと、今申し上げました山形県の水田農業のあり方の策定が８月にございます。それが各地域の農業再生協議会に数値目標として提示されるわけですけれども、それを受けまして、ことしの12月に、各市町村に提示される予定ですけれども、それを受けて、村山市では市の目標を設定をして、来年の２月に仮配分を各農家に行いたいというふうに考えておるところです。 それから、米の直接支払制度のお尋ねがありましたので、お答え申し上げます。 現在の国主体による生産調整、目標の配分が廃止されるということで、これまで10アール当たり7,500円、米の作付に対して支払われておりました米の直接支払交付金、これは廃止されます。しかし、大豆ですとかソバ、こういった転作の取り組みについては、従来どおり水田活用、あるいは産地交付金というような形で、各農家のほうに交付されることになっております。また、米価が下落した際に収入を補填する制度、米のナラシ対策ですけれども、これも引き続きこれまでどおり交付されることになっております。 またさらに、品目にとらわれず、自然災害ですとか価格の低下、暴落などで農業収入、１戸当たりの農業収入全般ですけれども、こういった減少を補填する新たな制度としまして、収入保険制度、こういった制度も実施に向けて今準備が進められているところでございます。 以上です。
○議長 ３番 石澤議員。
◆（
石澤祐一議員） ありがとうございます。 先ほど課長のほうから話ありましたけれども、30年から直接支払交付金がなくなるということで、転作奨励金と言われる飼料用米、加工用米、引き続き継続というふうなことでありますけれども、これらの単価については大体同じというふうなことで考えてもよろしいでしょうか。
○議長 伊藤農林課長。
◎農林課長 単価についてはまだ示されておりませんので、全体の国としての予算総枠、どの程度になってくるか、まだ不透明でございますので、提示され次第決定をして提示していきたいというふうに思っております。 できれば現行水準並みを期待しているところでございます。それ以上、米の直接支払制度も廃止されるわけですから、インセンティブを働かせる意味でも、転作に対する交付金の上乗せをぜひお願いしたいというふうに思っているところです。
○議長 ３番 石澤議員。
◆（
石澤祐一議員） 大豆につきましては同じというふうなことで課長のほうから説明ありましたけれども、来年度からもあるというふうなことでありますけれども、村山市でももう一つ、大豆のほかに大きく占めておりますのがソバであります。最上川三難所街道でも使用しておりますソバですけれども、そのソバについてはどうなるのでしょうか。
○議長 伊藤農林課長。
◎農林課長 先ほども申し上げましたけれども、大豆、あるいはソバ、こういったこれまで取り組んでおります転作に対しましては、これまでどおり水田活用の交付金、産地交付金が交付されることになるかと思います。水準につきましては、まだ不透明な部分がございます。
○議長 ３番 石澤議員。
◆（
石澤祐一議員） ありがとうございます。 それで、先ほど課長からも説明ありましたけれども、収入保険制度が31年から、30年はなくて31年からなるというふうなことで私も聞いているんですけれども、これ収入保険制度、入ってきた場合、農家はどういうふうな手続を踏んでいくべきなのか、普通の農家の場合は該当になるのかどうか、その辺もあわせて詳細にちょっと説明していただければと思います。
○議長 伊藤農林課長。
◎農林課長 収入保険制度でございますけれども、議員おっしゃるとおり、平成31年の秋に申し込みというふうなスケジュールでございます。そして32年に交付と。 その前に準備段階としまして、農家の取り組みとしては、青色申告が前提となっております。国では５年間の青色申告を義務づけておりますけれども、平成31年からのスタートということで、緩和措置といいますか、最低１年間、前年の１年間青色申告をしていれば加入可能というふうなことになっております。 その青色申告をするために、ことしの３月15日まで、税務署のほうに農家から、今年度分は青色申告、来年度、今年度分の収入について来年度青色申告をしますよという申し込みが必要になっております。それを見据える方については、既に申し込みをされているかなというふうに思います。そういった広報もこれまでも行ってきましたし、そういう対応をしていただいているものと思います。
○議長 ３番 石澤議員。
◆（
石澤祐一議員） ありがとうございます。 青色申告１年間で一応ことし、今回については一応該当になるというふうなことですけれども、今現在青色申告をやっている人、また現在申請をやっている方は何名ぐらいいるのでしょうか。ちょっと把握していませんでしょうか。その辺ちょっとお願いいたします。
○議長 伊藤農林課長。
◎農林課長 ちょっとその辺、具体的な人数、あるいはパーセント、把握してはおりませんけれども、極めて少ない、数％程度だろうというふうに思います。
○議長 ３番 石澤議員。
◆（
石澤祐一議員） ありがとうございます。 極めて少ないというふうな課長からの答弁でありましたけれども、そうすると31年からの該当には、うちの村山市の農家は、やっぱりあまり該当できなくなるのかなということで、ちょっと心配しております。 やっぱり認定農業者とかいろんな大きい組織に入っている人たちには、いろいろ説明はかなり行っているわけですけれども、小さい農家についてがやっぱり説明がないというふうなことで、私もいろんなところを歩いていますけれども、そういう農家さんから転作、来年からないはと、んだら何でもつくってもいいんだはとかという話が聞こえてくるのは、そういう普通の農家さんからいっぱい聞こえてくるわけです。その辺、遅くなりましてもいいですので、何とか説明をしていただいて、来年からの30年問題についてを払拭していただきたいと思います。 それから、そういうふうなことで、課長につきましてはいっぱい説明をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、この項目につきましては一応終了させていただきます。 続きまして、村山駅西エリア開発について質問させていただきます。 東北中央自動車道の進捗でありますが、福島米沢間が平成29年度開通予定になりまして、南陽インターから山形北インターまでが平成30年開通予定になり、東根の空港から南は来年度開通となる予定であります。北は大石田村山インターから尾花沢インター間5.3キロ、今年度開通予定になっております。我が村山市と東根間23キロが現在見通しがまだ立たない状態であります。 ４月に会派の要請ということで、国土交通省石川道路局長、大野国土交通省大臣政務官、そして財務省の国土交通省公共事業総括担当の中山主計局主計官にお会いして、東北中央自動車道の早期完成をお願いしてきたところであります。 その中で話になったのが、東根の空港インターから北の大石田村山インターまでの区間は、ようやく用地買収が成り、これは志布市長が大分頑張っていただきまして、昨年の10月、用地買収成って、１月31日引き渡しというふうなことで、市長から大変努力していただきました。そのため、用地買収成ったというふうなことで、昨年より５億円増額し、72億円の予算をつけたということで、早急に開通のめどを立てたいということですが、軟弱地盤のため、いつとは申せないということで、何とか早くなるよう努力するということでいただいてきました。現在、いろんな話を聞いてみますと、32年には開通をさせたいという情報があると聞いております。 そこで、村山市では村山インターと国道13号線をつなぐ道路計画があり、通称バラ回廊でございます。そのバラ回廊を計画し、平成30年から工事着工予定と聞いております。村山市役所の南側になり、村山駅前から西につなぐ道路としての今後の村山市の開発が大きくクローズアップされるものと思っております。 駅西には現在、マツキグループによるホテル建設が始まっており、12月完成予定で進んでおります。国道13号線から西には４月オープンしましたヤマザワ駅西店、これは国道13号線利用客、それから西部のほうからの５月に開通した買い物バスによる集客が多く見られておりまして、大分繁盛しております。 そこで、ヤマザワ駅西店の裏から市道沿いまでは、先ほど１番議員からも話ありましたように開発経過というふうなことで、農振除外の方向で進んでおります。その西側から村山インターまでのバラ回廊周辺について、今後村山市の大きな開発となると思われますけれども、現在の市において開発計画はどうなっているのでしょうか。また、大沢川の水路整備計画もされておりますが、今後の状況についてあわせてお聞きします。市長か
佐藤政策推進課長、よろしくお願いいたします。
○議長
佐藤政策推進課長。
◎
政策推進課長 お答えいたします。 私からは、用地の関係についてお答えを申し上げたいと思います。 今議員からお話しいただいたところに関しては、いわゆる先ほど
菊池大二郎議員からもご質問があった、企業誘致のエリアの西側ということで、ラウンドアバウトの北西側と申し上げるのでしょうか、のところかと思いますけれども、そこに関しまして、現在のところ具体的な開発構想はございません。
○議長 ３番 石澤議員。
◆（
石澤祐一議員） ありがとうございます。 今回開発計画がないというふうなことでありますけれども、計画の道路が真っすぐにインターから国道に設置になれば問題ないと思うんですけれども、今回田んぼを南北に100メートルほど交差するという計画であります。ヤマザワのちょうど南側から、インターのほうから来ると100メートルほど真っすぐではないというふうなことになります。 それで、その農地所有者のほうから、買収になれば、三角田になり耕作できないと。そうなれば、このバラ回廊の道路そのものの事業には反対するというふうなことも聞こえてくるわけです。 市の事業計画には、土地改良区のほうでは全面的に協力したいというふうなことでありますけれども、農地の管理をしている者としては、小さく不整形の田では誰も耕作しなくて、耕作放棄地になるのはもう見えてくるわけです。開発計画がなければ田を大きくする、大きくすれば耕作する人が出るということではなかろうかと考えております。 今回は道路計画書の約5.5ヘクタール、関係者23名でございます。村山市の開発が東根市よりおくれたのは、村山市で遊休農地が多く、農振区域でがっちりと守られてきております。土地改良区では農業者が農業をやりやすくするため圃場整備等を実施してきました。国の補助金が入っておりますので、事業完了後８年間は農振除外ができないということになりますので、一般の方々から、土地改良区が反対しているから村山市の開発がおくれたんだと、お前ら反対してたんだべというふうなことを何度となく言われております。そのため、今回バラ回廊周辺の田について開発がなければ、どうしても土地改良区では田んぼをそのままにできませんので、どうしても工事が入ってしまいますと、国の補助金を使っての整備というふうな形になりますと、事業完了後８年間農振転用ができません。 そういうふうなこともあって、事業を始めれば完了後ですので、最低10年ほどは転用ができないということは、村山市の開発がちょうどバラ回廊の北側、村山市役所のほう側です、あそこが開発できないというふうなことになってきますので、それでは村山市としての将来の開発がなくなるんではないかというふうなことで考えております。そういうふうなことで、市長からその辺、ちょっと考え方をお聞きしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 道路に関しましては、議員がご存じのとおり、農振があってもそれは関係ないわけでございます。ただ、開発となると農振は生きてきますから、ここは難しいんでありますが、農振を外すのもやっぱり容易じゃありません。ですけれども、この道路をつくって周りを開発しないということは、やっぱり私どもとしましては、道路をつくって、その見返りというのはやっぱり交通量しかないんでありますが、その周辺に宅地ができることによって、将来的には固定資産税として入ってくるということを考えていますから、当然開発はしたいわけであります。 ただ問題は、道路をつくって大変になるから、残地が出るから何とかしてけろというのは、ちょっとこれはだめなんですね。普通はだめでございます。今からこういうことをやっていきますと、今からつくる道路道路で全てが、残地できるものは何か市とか県とか国で手当てしてくれと、こういうふうな話になってきますから、それは原則、残念ながらだめなんです。 ただしですね、今回の場合は将来の発展を見越して何とかさんないという話がありますから、今回ですね、実はうちのほうの見込みでは、今後10年間ぐらいはあそこまで開発はいかないだろうと見ているんです。ですから、直接的ではありませんが、実はごく東のほうの一部が早目に開発するんじゃないかなというように上がっていますので、今回に限りとは言いませんけれども、本来はだめなんですよ、ついでにこっちもしてくれ、あっちもしてくれというのはだめなんですけれども、一部がちょっとかかるところありますので、今後の成り行きを見て、市でもできることがあれば考えてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○議長 ３番 石澤議員。
◆（
石澤祐一議員） ありがとうございます。 私もあの道路が出るたびに、そういうふうなところをしてほしいとか、そういうふうなことを言っているのではなくて、今回は村山市の、今まで開発がおくれた、あそこはすごいある程度の面積があって、村山市の将来的な開発になる地域だというふうなことで、あそこだけはちょっと考える必要があるんではないかというふうなことで考えています。 ただ、どうしてもやっぱり、先ほど言ったように
土地改良事業が入ってきて、国の予算を使ってしまえば、約10年間、最低、何も開発ができないというふうなことで、村山市では今までそれで後手後手でなってきたという経緯があるわけです。 そういうふうなところで、私も何とかこう事業が、できるだけ安くしたいなというふうなこともあって、いろいろ調査したんでしたけれども、本当は土地改良法が先月改正になりまして、農家の方が
中間管理機構にお願いした場合、全面的に国が圃場整備をするというふうなことに土地改良法で改正になりました。それで、
佐藤政策推進課長がわざわざ農林水産省から来ていましたので、山形県の第１号で佐藤課長が手を挙げたらどうかなというふうなことも考えたんですけれども、そうしますとなかなかやっぱり農振除外も難しくなってくるというふうな、県とも相談したんですけれども、いうふうな話でしたので、やっぱり畦畔撤去ぐらいの事業だと案外簡単にできるんではないかというふうなことで、県のほうともちょっと相談したところでありました。 でも、市長のほうからそういうふうな答弁がいただきましたので、これから市長とも相談しながら、農林課と、それから事業開発なります政策推進課とか、皆さんと協力しながらやっていただければということで、今回の一般質問を終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長 ３番
石澤祐一議員、終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 午後１時４２分 休憩 午後１時４７分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△
中里芳之議員の質問
○議長 11番
中里芳之議員。 （11番
中里芳之議員 登壇）
◆（
中里芳之議員） 通告に従って、順次質問いたします。 安倍自公政権はこの間、医療介護総合法2014年、医療保険改革法2015年など、公的医療介護制度の根幹に手をつけるような法改悪を強行してきました。これらの法律の中核部分、特に医療関連は、2018年度から本格始動することが定められており、2017年度は都道府県市町村がその実施準備に総動員される一年となります。 制度改変の第１は、国保の都道府県化であります。
産業厚生常任委員会協議会に示された県作成の資料によりますと、市町村が個別に運営する現行の国保には、年齢が高く医療費水準が高い低所得者が多い、小規模保険者が多いという構造的な課題があるが、県単位化後は県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化できるというようなことが示されています。 そこで、３点質問します。 １点目は、国保の構造的課題や制度疲労を市当局としてどのように捉えているか。２点目は、国保の県単位化で国保の構造的課題や制度疲労はどう解決されるのか。３点目は、国保の県単位化で国保加入者にとって何がよくなるのか。 ３点、答弁を求めます。 国保加入者は年齢が高く医療費水準が高い、そして低所得者が多いのに、保険料は高い、したがって、市町村が加入者の負担を抑制しようとすれば、一般会計からの繰り入れをしなければならず、その結果、市の財政が苦しくなる。こうした国保の構造的矛盾や制度疲労は県単位化では解決しないし、それどころか、保険料の引き上げや収納強化、医療費削減で、国保加入者を苦しめるとともに、加入者を必死で守ろうとする市町村をも苦しめるのが国保の県単位化であると私は考えます。 県単位化で市町村は、納付金の100％完納が義務づけられます。滞納者が増えて収納額が予定を下回っても、猶予や減額は認められず、新設される財政安定化基金から貸し付けを受けるよう指導されます。貸し付けを受ければ、国保税に転嫁するなどしていずれ返さなければなりません。こうした仕組みが、滞納者への差し押さえや保険証の取り上げなど、収納対策の強化に市町村を駆り立てる動機となることは明らかです。 また、県が示す市町村ごとの標準保険料率や年齢調整後の医療費水準、標準的な収納率などによって、それぞれの自治体の状況が見え、比較できるようになり、これらがてことなって、医療費削減や滞納者への締め上げ、滞納分は繰り入れでなく住民に負担させよとの圧力が市町村に加わってきます。 もちろんあめ玉もあります。保険者努力支援制度がそれです。これは各市町村都道府県の国保行政を採点し、調整交付金をニンジンに、繰り入れ解消、滞納制裁の強化、給付費抑制などの競争に駆り立てるものです。こうした仕組みは大阪の橋下・松井府政によって既に実践されているものですが、この手法を安倍政権が全国に広げようとしているのが今回の改編であります。狙いは社会保障費の大幅削減にあります。 さて、こうした中、村山市がどのような考え方で制度改変に臨むのか大きく問われます。先ほどの３点についての答弁を求めます。 次に、学校給食無償化、高校卒業までの
医療費無料化について伺います。 まず、高校卒業までの
医療費無料化について、昨年９月議会で市長は、中学校の無料化の２年か３年後には高校無料化も考えていましたが、ちょっと財源の問題もありますが、考慮の中に入っておりますと答弁なさっております。学校給食の無償化については、前議会の川田議員の質問に対し、市長は、全国的な流れのうちの大きな選択だと思っているが、給食施設の老朽化に伴う諸問題があり、それを勘案しながら今後に持ち越したいとしておりますが、近い将来の無償化については否定しませんでした。 市長に質問します。ことしは市長選挙があります。子育て支援の拡充はいつも争点になりますし、給食無償化も
医療費無料化の拡大も全国的な流れでありますので、争点になり得る問題です。現職の市長のほかに誰が立つのか立たないのかわかりませんが、相手候補が名乗りを上げる前に公約し、最低でも次の４年間のうちに実現することを約束してはいかがでしょうか。 教育長に２点質問します。 前議会の川田議員の質問に対して、教育長はこのように答弁なさっています。今の段階では給食無償化を提起する考えはない、教育に金がかかるから給食費をただにするというのは教育委員会の課題ではない、特に経済的に楽でない子どもの支援を厚くしていく、こっちを優先するのが教育委員会の仕事、子どもを育てる一番基本は食べるということ、そこまで全部公的な費用で持っていいのだろうか、このように答弁なさいました。 そこで質問します。日本国憲法第26条２項には、義務教育はこれを無償とするとあります。単に栄養を摂取するためだけでなく、食べることを通して健康、文化、歴史、環境、科学、産業、環境など、さまざまなことを学ぶ給食は、義務教育ではいまや必要不可欠のものであります。私たちの社会が用意した小学校中学校という義務教育の場で、その学校生活に必要なものならば、私たちの社会がそのお金を出さなければならないのではないでしょうか。学校給食の無償化、またそれだけにとどまらず、ほかの教材費など学校納付金の無償化に向けて、保護者負担の軽減を教育委員会としても求めていくべきではないでしょうか。これが第１点目であります。 ２点目は、特に経済的に楽でない子どもの支援を厚くしていく、こっちを優先するのが教育委員会の仕事と答弁なさっていますが、それでは、給食費を納めるのが困難な経済的に楽でない子どもに対し、どのような厚い支援をなさっているかお尋ねして、登壇での質問といたします。
○議長 志布市長。
◎市長 ちょっと今、いっぱいあったんで、１問ずつ答えようかなと思いましたけれども、一応わかる範囲で答えてまいります。 まず医療費関係ございました。これについては、前回も言ったかどうかですが、国のほうで医療費のペナルティー分をある程度までやめるという話があったことは言ったと思います。これが結果的には140万だけだったんですね。これを聞いて、残念ながらもうちょっと様子を見ようという考えに今あります。高校生についてはもうちょっと様子を見させてください。 ただし、子育て支援については今でも拡充していますし、これからもいろいろ見ていきます。ただ、高校生の医療費無料というのは、今は全国的に、少なくとも県内でもいろいろやっておりますが、村山市はそれにかわるもの、これをいろいろやっていると思っています。ですから、ここだけ見るとほかの、県内でも５つか６つやっているようでありますが、決してですね、全体で見れば、子育ての支援については村山市は劣っていないと、こういうふうに思っています。これについては、これからもいろいろ考えて手厚くしていきます。ただ、今言ったように医療費については、もうちょっとご猶予をいただきたいと思っています。 あと給食については、確かに教育の分野じゃなくて子育て支援の分野だと私も思っています。ただですね、これもいろんな制度で、本当に苦しい人は給食費を実は補助しているんですね、議員ご存じのとおり。いろいろやっております。ですから、本当に苦しい人は払えないかといえば、そうじゃないんですね。ちゃんと援助をしていますから、本当に数％の方については心配する必要はないんじゃないかと思っています。 いろいろありますけれども、子育ての支援については、これはこれからの村山市の未来にかかわることでありますから、今後とも皆様の意見を聞いていろいろ頑張ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○議長 菊地教育長。
◎教育長 ２つ質問をいただきました。 給食費の無償化が義務教育の無償化とつながるだろうということが１つございました。 義務教育の無償化というのは、授業料をとらないということのスタートであります。それから発展して教科書の無償化まで来ました。でも今、まだ学校で、例えば授業の実習で使うお金は保護者が負担しています。まだまだ完全ではないですね。 だけども、私は学校給食の給食費を国が負担するのが義務教育の無償化につながるとは思いません。そこまで合意はできていないと私は思っています。やっぱり子育ての中心は食べさせることです。それをそこまで公がお金を出すということで本当にいいんだろうかという疑問が、私の中にもあります。そういう議論は今あると思います。 ２番目です。経済的に楽でないご家庭の子どもさんに、じゃ、どういう支援しているのかということがございました。 先ほど市長からもありました。３つあるわけですね。１つは、要保護、準要保護の子どもさん、これは全額を補助しています。それから、特別支援学校、特別支援学級の子どもさんはほぼ半額を負担しています。それから、村山市独自のやり方で、３番目の子どもさん以下は無償にしております。これは市独自になります。 この結果として、12％がほぼ全額、何らかの支援を受けている子どもたちは13％というふうになっているということでございます。これは決してやっていないというような数字ではないというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長 柴田保健課長。
◎保健課長 まず質問の内容は、課題や制度疲労をどう捉えて、県単位化でどう解決して、国保加入者に何がよくなるのかということでございましたが、私からはまず、平成30年度からの国保の制度改革における見直しの柱についてご説明申し上げます。 見直しの柱として、大きく分けて２つあります。 １つ目は、国の責任として約3,400億円の公費の拡充を行います。現在国と県で保険給付費総額の半分を負担し、残りについても平成27年度から1,700億円を投入し、国保税の軽減対象者の割合に応じた支援などを行っております。平成30年度からは、さらに1,700億円を上乗せして総額3,400億円を追加して、国保税の軽減対象者への支援に加えて保険者の個別の取り組みに対して支援を行います。 保険者の個別の取り組みとしては、病気の早期発見につながる健診受診率の向上や、糖尿病などの重症化予防対策など医療費の伸びの抑制につなげる取り組みや、国保税の収納率向上に向けた取り組みなどがあります。 このように、平成30年度からは、加入者及び保険者への支援として3,400億の追加的な財政支援を行うことになり、これにより加入者の負担軽減が図られます。 見直しの２つ目は、国保運営の県単位化です。 これまで市町村が保険者となり、個別に国保を運営してまいりましたが、平成30年度からは県が国保の保険者となり、財政運営の主体となることによって、市町村の財政運営の安定化を図るものです。 具体的には、県は医療費水準や所得水準に応じた市町村ごとの国保事業費納付金を決定し、保険給付に必要な費用は全額交付金として市町村へ支払います。またあわせて、県は市町村ごとの標準的な税率を示します。 一方、市町村は県が決定した納付金を納めるために、県から示された標準税率などを参考に税率を決定し、国保税を賦課徴収し、県に納付金を納めます。また、市町村はより積極的に加入者の疾病予防や健康づくりを進めるために、医療機関と連携・協力した取り組みを進めてまいります。 以上、平成30年度から始まる制度改革により、約3,400億円の公費拡充では、低所得者対策として軽減対象者の割合に応じて実施してきた支援をさらに手厚くし、加えて、保険者の個別の取り組みに対して支援を行います。また、県単位化では、小規模保険者の不安定な財政基盤を保険基盤を大きくすることで安定化させるとともに、財政運営については県が責任を持つということで、市町村はより積極的に疾病予防や健康づくりに向けた事業を実施できるようになり、医療費の抑制を図ってまいります。 これらの見直しにより、国保の抱えている課題解決を図り、国保を将来にわたって持続可能な社会保障制度として確立することが、今回の制度改革の大きな目的となっております。
○議長 11番 中里議員。
◆（
中里芳之議員） まず国保の問題から再質問しますが、保健課長いろいろお答えいただきましたけれども、ほとんど国や県が言っているとおりなわけで、そのとおり言うしかないんだと思いますけれども、ただ、県単位化で何がよくなるのかと、今の答弁だと3,400億円の公費が拡充されて、低所得者の加入者の負担軽減につながるようなということをおっしゃっていますが、でもこれは県単位化によって加入者にとってよくなる部分ではないわけです。そういった拡充が未来永劫続くとは限らないわけですし、県単位化そのもので、果たして何がよくなるのかということなんですね、加入者にとって。実態は先ほど私が登壇で述べたとおりだというふうに思います。これについてはいいです。 私は真の国保のいろんな問題の解決のためには、まずはやっぱり国庫負担の引き上げ、これが必要だし、これを国に対してさらに強く要望していく、これが必要ではないかなと思います。全国市長会でも国に対して要望していると思いますが、改めてこの国庫負担についての市長の考え方、今後一層引き上げを強く要求していくべきでないかと思いますが、どのようにお考えかお尋ねをしたいと思います。 そもそも無職者が加入し、保険料に事業主負担もないこの国保を保険制度として維持していくためには、相当額の国庫負担が必要なわけです。これは1962年の社会保障制度審議会で政府自身も宣言している。当時はまだ国保世帯の多数派は農林水産業と自営業であります。それが今では年金生活者、無職者、非正規労働者、こういった方が多数になっているわけですね。その当時の政府の考え方からすれば、国庫負担は増やさなければならないはずです。でないと医療保険として成り立たない。ところが、自民党政権は1984年に定率国保負担を医療費の45％から給付の50％に引き下げています。医療費の45％というのは給付費の60％に相当しますから、60％を50％に引き下げた。そしてその後も、加入者の貧困化が進んでも、そうしたことを見直そうともせずに、今度は滞納者の締め上げで乗り切ろうとしてきたわけんですね。 こうして、住民の命と健康を守るはずの公的医療保険が高過ぎる負担で住民を苦しめる、保険証の取り上げ、あるいは差し押さえで貧困に追い打ちをかけると、こういう事態が拡大してきたんだと思います。こうした失政を改めて、国庫負担を引き上げることが国保の構造的矛盾のまず根本的な解決策だと私は思うんですが、市長のお考えをお尋ねします。
○議長 志布市長。
◎市長 まず、構造の変化を考慮に入れなきゃならないと思うんですね。 議員がおっしゃったとおり、発足当時は、やっぱり自営業者とか農業者関係が相当数の割合いまして、ある程度成り立っていたと思います。それが、人口の構成が、それまでは65歳以上の割合はすごく低かったんですね。それが今の段階になってきまして相当変化をしていると。そして商工業者関係は全部抜けていますから、全部じゃないんですけれどもほとんどが抜けていますから、別の保険持っていますから、移っていますから、非常に苦労しているわけでございます。 ご存じのように、国保の納付者の半数はもう減免を受けている世帯なんですね。７割、５割、２割の軽減を受けている世帯です。これぐらい中身は悪化していますけれども、国のほうは一生懸命頑張っていると私は思っていますね。 例えば、さっき県単位で何がメリットになるかという話もありましたが、これはですね、ある程度弱小の町村を助けるには非常に有効なものだと思っています。ご存じのとおり小さい町村関係、村山市もそこに入るかもしれませんけれども、やっぱりですね、ここはやっぱり老人、高齢者の比率が非常に高い市町村なんですね。税金は払わないけれども医療費だけは普通の何倍もかかる。こういうふうな状態の市町村がですね、それをある程度助ける意味、平準を図る意味では、ある意味いい考えだと思っています。 ただ、さっき言ったように、国庫負担もあまりにも、毎年１兆円の医療費の伸びに追いつかなくて、いろいろ頑張っていますけれども、確かに補助金が、今の話ですと若干下がっているような話も聞きます。ですけれども、そこをいろいろ国も考えて、前に進んでいるものだと思っています。 あと、例えば国庫負担を上げますと、滞納者は減るんでしょうか。そこの因果関係が私はわからないですね。国庫負担率をぐっと倍にすれば滞納者が減るか。これはですね、あまり因果関係ないと思います。 余計な話ですけれども、やっぱり憲法、さっき憲法とおっしゃいましたけれども、憲法の30条、もちろんご存じでしょうけれども、納税の義務があるんですね、国民には。片方だけ言って片方は守らないと、こういうわけにはいかないです。やっぱり納税の義務も憲法30条に書いてあるわけですから、やっぱりその辺も考慮して、確かにおっしゃるとおり国保は大変なんです。苦しいんです。だけれどもそこを何とか乗り切っていこうというのが、国も県も、私どもも頑張っているわけであります。いい方法があったら、それを取り入れてやっていきますが、ただ国で補助金よこせ、滞納者減るとか、そうじゃなくて、根本的なやっぱり改革をする必要があるんではないかと思っていますが、いきなりはできませんから、少しずつやっていくのは私は理にかなっていると、こう考えています。
○議長 11番 中里議員。
◆（
中里芳之議員） 国は国庫負担を率を下げてきたわけなんですけれども、それにもかかわらず、市長は頑張っているとおっしゃるわけですが、私はそんな考え方にはなれないと思いますよ。国庫負担を引き上げない限り、やっぱり国保の問題というのは解決しないと思います。もう既に国保税の限界のレベルだと思います。市長もどこかの議会で誰かの質問に対して、もう限界状態みたいな、限界に達しているみたいなことをおっしゃったんじゃないかなと今思い出していますけれども、そういった状況は県単位化になっても私は基本的には変わらない。一時的には平準化されて、一時的には安くなる、そういう自治体もあるかもしれないが、でも介護保険のように年数がたてば必ず保険料は上がっていくものだ、そういう仕組みになっています。そういうことを申し上げておきます。 国保改革のために何が必要かという点でもう一つ言っておきたいのは、私は自治体にできることとして、やっぱり国保税をこれ以上上げない、抑制する、あるいは引き下げる、こういう努力が必要ではないかなと思っています。 県単位化で実際の国保税、どうなるかわかりません。一時的に下がるのかわかりませんが、さっきも言ったように将来的には私は上がっていくものだと思います。であれば、上がるとすればですね、やはり一般会計からの法定外繰り入れなどで上がらないようにするべきではないかというふうに思います。 ３月議会で市長は、特別会計だから繰り入れは極力控えたい、繰り入れは原則なしの方向で考えている、ただ、その場その場の事情によって変わることはあると答えています。繰り入れを完全に否定しているわけではないという私の理解であります。 そこで質問ですが、国保加入者が困らなければ、特別会計ですから、繰り入れせずにその会計の中でやりくりする、これが一番いいし、これは原則、これはもっともであります。しかし、その場その場の事情によっては法定外繰り入れをやると、福祉医療のペナルティー分以上にですね、繰り入れを行う場合もあると、そういうふうな理解をしてよろしいでしょうか。市長の答弁を求めます。
○議長 志布市長。
◎市長 あまりずばっと聞かれるとですね、ちょっと答えづらいんでありますが、まずその前にですね、国保の税金が上がるとおっしゃいましたが、やっぱりそこで、確かにそうかもしれません、そうでないかもしれませんけれども、考えてほしいのはですね、医療費と連動しているんではないかということを考えて、そこの前提が抜けているんじゃないかと思うんです。上がるとしたらですね、医療費が上がっていかなければ上がらないような気もします。それは若干の増減はありますよ。だけれどもやっぱりそこを考えれば、これからの医療費、総額がどういうふうになっていくかによって相当違ってくるんではないかと、こういうふうに思っています。 やっぱり医療費は当然のごとく、お年寄りの方が増えますと当然上がってきます。もちろん高額に、毎日のように通う方もいるわけですから。それはそれで私はいいと思うんですね。やっぱりそこを抜きにして、保険料だけ上がる、そうじゃないんじゃないかなという気がいたします。 あと、今でも一般会計から補填しているわけでございますから、これは毎年、金額は一定じゃないですね。その場に応じて出しています。これについては今後ともそのように考えてまいりたいと、こういうふうに思っています。
○議長 11番 中里議員。
◆（
中里芳之議員） 市長、医療費のことをおっしゃいました。前回の議会でも保険給付費が伸びていると。国庫負担削ってきたことが一番の問題じゃないかと質問したら、医療費が伸びているというふうなことも、前議会でもおっしゃいましたが、しかし、医療費が伸びているというのは別に国保会計に限定したものではない。ほかの健保の医療費だって恐らく伸びているんだと思います。国保で一番問題なのは、やはり医療費が伸びている、確かに。ほかの会計も同じです。だけれども、加入者が貧困な人が多いと。なのに保険料が高いと。ここが問題であって、その大きな原因をつくってきたのが、やはり国庫負担率を削減したことではないかというふうに私は述べているわけですね。それが国保の構造的な問題でしょと言っているわけです。医療費は別に国保に限った問題ではありませんということを申し上げておきます。 一般会計からの繰り入れについては、私は、質問に答えたような答えてないような気もするわけですけれども、まあいいです。まあ、特別会計だから繰り入れはしないということにあんまりこだわり過ぎると、やはり保険税は増大する一方だと私は思います。 国保の平均保険料負担率は9.9％に対して、協会けんぽは7.6％、そして組合健保は5.3％ですから、国保の保険料率負担は非常に重いわけですね。これが私は不公平だというふうに思いますので、特別会計であってもやっぱり一般会計から入れて当然だろうというふうに思います。何も一般会計から繰り入れすることは禁じられていません。特別会計の中でやりくりできればそれは理想ですけれども、違法ではない。国庫負担を引き上げるのと同じ理屈であります。 国保税の引き下げにかかわって、もう１点お尋ねしておきます。 固定資産税に基づく資産割とか、あるいは人頭税型の均等割など、そういった見直しが私は必要だと思いますが、特に子ども分の均等割、これは子育て支援に逆行するものだと思います。これについては、国保改革に向けた国と地方の合意でも指摘されておりまして、今後の検討課題となっているようですが、市独自にですね、子育て世帯の均等割分を実質的に軽減することはできないかどうか、これお尋ねをしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 世帯割と人数、これについては、基本的なものがなっているわけですね。基本的に誰であろうとも、１家族に１世帯幾ら、１人当たり幾らという構成になっています。これについては、そこだけをいじったことはありませんけれども、大変な家庭はですね、さっき言ったように、全体の何割という軽減をしているわけでございます。ですから、現実にお金のない大変な方については、既にそこは普通どおりに課税して、課税になった総額から減額をしているわけですね。 ですから、課税になる以前に人頭割を何かいじろうとすると、非常に複雑になるし大変になってきます。やっぱり、今あるように、ある程度わかりやすい、一度賦課をして、そこから所得に応じて減額をしていく、これが今のやり方ですけれども、これは堅持をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○議長 11番 中里議員。
◆（
中里芳之議員） まあ比較的低所得者にとっては減額になるからまだいいですけど、でも中間層ですね、減額にならない中間層の子育て世帯にとっては、やっぱり子育てに逆行するものではないかなと思うわけで、だから今いろいろ議論になっているわけですね、国のほうでも。だからそれを市独自に私はできないかと申し上げている。ぜひ研究をしていただきたいなというふうに思います。 それから、国保改革にとって自治体にできること、もう一つ述べておきたいと思います。それはセーフティネットの問題であります。 国保税の申請減免制度、あるいは医療費窓口減免制度、こういう制度の利用促進と制度の改善が必要ではないかというふうに思います。 そこでお伺いしますが、保健課長と税務課長になりますけれども、国保税の申請減免と医療費窓口減免の申請数と該当数及び制度の周知方法についてお尋ねします。また、あわせて資格証、短期保険証世帯の受診状況はどうなっているかお尋ねをします。
○議長 柴田保健課長。
◎保健課長 私からは、窓口負担、要するに医療費の窓口負担の減免制度について申し上げます。 災害や失業などの特別の理由により収入が著しく減少し、生活が一時的に困難となった場合には、申請によって医療費の窓口負担の減免を受けられる場合があります。 ご質問についてですが、この制度についてのご相談とか具体的な減免は特にありません。窓口納付が困難な方については、福祉課と連携を図って対応しております。 また、対象者への勧奨、いわゆる奨励ですか、勧奨ですね、については、この制度の基準となる現在の収入や預貯金などの資産の情報を市では持ち合わせておりませんので、対象者を特定することは不可能となっております。広く制度の周知を図ることで必要なときにみずから申請していただくのが、この制度の趣旨と考えています。さらに広報については、保険証の一斉更新の時期に「市民の友」に掲載しているほか、ホームページに掲載して周知を図っております。 次に、短期証と資格証の交付状況について申し上げます。 平成28年度、基準日が平成29年３月１日でございますが、資格証が17世帯、短期証が161世帯となっています。そのうち、資格証交付世帯の受診状況でございますけれども、平成28年度は４件、実人数としてお二人という状況になっております。 以上です。
○議長 小玉税務課長。
◎税務課長 税務課に関しましては、国保税の減免件数についてご質問がございました。 申請減免につきましては、平成28年度、６件ございました。 減免につきましては、賦課した後に前年の通常の所得によって算定された税額につきまして、後発的な特別な事情によって担税力を失った方に対する減免措置というふうなことになっております。先ほどの軽減措置、７割、５割、２割は、国保の負担、財源負担、補填ありますが、減免につきましては財源補填なしということで、国保会計上は赤字の要因となるものでございます。 以上です。
○議長 11番 中里議員。
◆（
中里芳之議員） セーフティネットとしてはほとんど機能してないということがわかりました。前にも聞いたことあるんですけれども、国保税の申請減免については６件ですか、医療費窓口についてははっきりした該当者数おっしゃらなかったので、おそらくないのかなと思いますけれども。 資格証、保険料が払えなくて正規の保険証を取り上げられて資格証を発行されている方は、受診状況が２人、４件と非常に少ない。普通の人のようにはやっぱり医療機関には行けてないのかなというふうに、思っているところです。 こういう制度がありながらほとんど利用されてないわけです。多くの市民の方、「市民の友」に載せているとか、あるいは納付書の裏あたりに小さく書いてあるとか言うかもしれませんが、ほとんどの市民はやっぱりまだまだこの制度のことを知らないと思います。やはり制度を知らせて、この制度に該当するんであればこれで何とか救っていこうと、そういう努力がもっと必要じゃないか。努力しているのかもしれないけれども、なかなかそれが今の体制の問題でできないというのかもしれませんけれども、だけれどもいずれにしろ、まだまだこういう部分が足りないのかなというふうに思います。 ですから、「市民の友」に載せるとかですね、納税通知書、あるいは督促状の裏に小さく書くとか、それだけでなくて、あるいは相談に来て状況を聞いてから制度を勧めるとか、そういうのでもなくて、もちろんそれは必要ですけれども、まずは全加入者、そして特に滞納者、この方がやっぱり、生活が大変で滞納している人がほとんどでしょうから、該当する可能性があるわけです。先ほど保健課長は対象者を特定するのは困難とおっしゃいました。それは当然であります。だけれども、やっぱり滞納者が一番と該当する可能性があるんだと私は思います。ですから、そういった方に対して、制度をわかりやすく解説したような文書をつくって送付すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。
○議長 柴田保健課長。
◎保健課長 滞納者の方に対しては、納税相談の通知とかを差し上げております。その際に同封してそういった、制度広報の文書も同封するように検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長 11番 中里議員。
◆（
中里芳之議員） これまでも何度か取り上げてきましたけれども、やっと検討するというようなご答弁いただきましたので、ぜひ、誤解されるようでは困りますけれども、自分該当するんだなんていうふうに誤解されてはだめですが、わかりやすい、もしかしたらこれで救われるかもしれないというような、制度の中身をわかりやすく知らせるような内容にしていただきたいなと、そういう方向で検討していただきたいと思います。 それから、減免制度の周知でなくて、今後はその改善についてですけれども、先ほど保健課長の答弁にもありましたが、この減免制度は災害や失業などによる一時的な窮迫に対応した緊急措置ということで、恒常的な低所得者に対する減免制度とはなっていないわけであります。恒常的な低所得者に、それは法定減額で自動的になるんだというかもしれませんけれども、それでも、国保税を払った結果、生活保護基準以下になる場合があるわけでありまして、やはりそういった方々については、この減免制度が該当するように制度を改善する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長 柴田保健課長。
◎保健課長 医療費を納めることによって生活保護以下になってしまうという状況でございますが、現在もそういった方に対しては、福祉課と連携を図って、生活福祉のほうで相談を受けていただいて、制度の説明などをしていただいているところです。今後もそういった対応を続ける中で、こういった方をカバーしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長 11番 中里議員。
◆（
中里芳之議員） いろいろ福祉のほうと連携して対応していると、現在も。言うんですけれども、結果的に、じゃそういう方はどういう形で国保税とかあるいは医療費減免になっているんですか。先ほどの答弁では具体的な該当者の件数おっしゃらなかったから、誰も該当した人いないんだなと私は思っていましたけれども、いかがでしょうか。
○議長 柴田保健課長。
◎保健課長 いわゆる生活保護ぎりぎり、要するにボーダーラインぎりぎりの方がそういった対象になってきますので、具体的には生活保護の制度を説明していただいて、そういったものに該当するかどうかについて検討してもらうということをやっていただいているところでございます。
○議長 11番 中里議員。
◆（
中里芳之議員） 結局生活保護に該当したから減免になったというだけの話ですよね。それだったらこの減免制度別に必要ないわけですね。もういきなり生活保護に行っちゃうわけですね。そうじゃないでしょう。生活保護該当するかどうかわからない、あるいは該当したとしても生活保護は受けたくないと思う人だっています。もらわないで何とか頑張りたいと思っている人だっているわけですね。やっぱりそういう人も救われるような制度に改善すべきではないかと私は思いますが、これについて市長どうですか。
○議長 志布市長。
◎市長 この議場だけでは、どういう場合を想定して言っているのかがよくわからないですね。どういう人が該当してくるのかよくわかりません。そういう意味では、ここだけではちょっと足りないんではないかと。ぜひですね、例えば例を挙げてもらって、担当課のほうとお話をしてもらえればいい。 そしてですね、どういう減免をすればいいのか。例えば退職して、昨年度の退職金、所得収入で国保が来たと。ところが、国保が来たけれども、今までは収入はゼロだけれども、来月からは年金が入ってくるよというような方もいるわけですね。そういうふうにいろんな例があると思うんですね。 例えば、さっき生活保護家庭まで落ちたといいますが、それは確かに理屈上はありますよ。払っていったらなくなった。生活保護家庭のもらう金額以下になったと、理屈上はありますが、実際払う金額というのは、国保税じゃなくて、前年の市民税とか住民税とかもいろいろあるわけですね。そのほか、恐らく借金もあるでしょうし、一概にですね、どの時点をとってその生活保護以下のレベルになっているか、これは個々に当たらないとそうとわからないと思うんですね。 ですから、そういう場合は、これはここの議場だけでそういう話してもなかなか実態がつかめませんから、やっぱりある程度もう少し話し合いをする必要があるんではないかと、こういうふうに思っています。
○議長 11番 中里議員。
◆（
中里芳之議員） 具体的な例を挙げてもらいたいという話ですけれども、やっぱり具体的な例を考えて、いろいろ市民を、救おうと考えなきゃいけない第一義的な責任は執行部のほうにあると思いますので、私のほうではないと思いますので、実際セーフティネットとしてほとんど機能していないわけですから、どうしたら機能させることができるか、やっぱりそこはぜひ市長に一生懸命考えていただきたいというふうに要望しておきます。 時間がありませんので進みます。 もう一つですね、国保の改革のために必要なことということなんですけれども、私は国保税などの収納対策の根本的な転換が必要ではないかなと思っています。まず、収納対策における基本的な考え方について税務課長の答弁を求めます。同時に、差し押さえの内容と件数の推移についても伺います。
○議長 小玉税務課長。
◎税務課長 国保税の収納対策の考え方というご質問ですが、私どもとしましては、ほかの市税と同様に法令の趣旨を踏まえまして、租税公平の原則というものがございますので、それが大前提というようなことで、他の滞納者との均衡を失しないように収納対策を講じているというところでございます。 また、滞納整理につきましては、財産調査とか生活実態調査、あとはご本人の就労の可能性、年齢、健康状態、家族構成など、いろんな実態調査を踏まえまして、個々の具体的な状況に応じてきめ細やかに対応して判断をしていきたいというふうに考えております。 当然、滞納整理の最終目的になりますが、資産がある方につきましては差し押さえ、換価をして税のほうに充当していただいて負担を求めていくと。逆に資産がない方につきましては、収納の緩和措置というようなことで、税法に定められた執行停止をして公平性の確保に努めていきたいというふうに考えております。 差し押さえにつきまして、ご質問ですが、平成28年度差し押さえの件数ですが、現時点で集約した件数は58件になっております。27年度、前年は23件、その前の26年度は19件でございました。差し押さえの内容としましては、国税還付金、給与、預貯金、出資金、生命保険、動産などの内容となっております。 以上です。
○議長 11番 中里議員。
◆（
中里芳之議員） 大分差し押さえの件数がほとんど倍以上に増えていると、収納が強化されているのかなと思いますが、本当に悪質な滞納者だけが差し押さえられていれば別にいいんですけれども、本当に差し押さえされた方、払う能力があるはずなのに払わない、そういう悪質な滞納者だけなんでしょうか。 2017年３月３日の参議院の厚労委員会の答弁で、政府はこういうふうに言っています。児童手当など公的給付が送金される専用口座は差し押さえができないこと、滞納者の実情を把握しないまま一律に処分をかけるのは適切でないこと、滞納処分の執行により滞納者を生活保護基準以下の所得状況に落とし込むようなケースは処分を停止すべきことと、このように答弁しているわけですけれども、村山市はしっかりとこれらのことは守られているのか答弁を求めます。
○議長 小玉税務課長。
◎税務課長 ご承知のとおり、地方税につきましては滞納整理に関しまして、国税徴収法の例に倣っております。法の規定に従いましてそれを遵守しているというふうに理解しております。
○議長 11番 中里議員。
◆（
中里芳之議員） 法を遵守して守っているということだと思いますが、先月村山市民である65歳の男性から私に相談がありました。ほかの自治体にアパートを借りて住んでいるんですけれども、住民票は村山市なんですけれども、暮らしが大変なので、今住んでいる場所で生活保護を受けたい。それには住所を移さないといけないわけですが、村山市に税金の滞納があるので行きづらい、一緒に行ってくれないかという内容でした。 詳しい話を聞くと、この方は交通事故で頸椎を損傷してしびれがありまして、何か思うように働けない。保険証がありませんので、病院にもあまり行けない。糖尿病かわかりませんが、手足の皮膚にはやけどのような症状が出てくるようになったということです。 この方、冬の間、ちょっと仕事をしまして、２月、銀行に19万6,000円給料が入ったそうなんですけれども、そのうち、何の通告もなく３万5,000円が村山市に差し押さえられています。３月、同じ口座に17万2,000円の給料が入ったわけですが、そのうち６万円がやはり何の通告もなく差し押さえられている。実際村山市に住んでないから連絡しようがなかったのかもしれませんが。差し押さえられた分を引いて２月は16万1,000円残りましたが、家賃に２万5,000円、借金返済に９万円払わなきゃいけない。残り４万6,000円で生活しなければならない。３月は８万7,000円で暮らさなければならなかった。食べていくのがやっとで病院にはとても行けなかった。 差し押さえした後の口座の残高だけを見れば、額だけ見れば、65歳ひとり暮らしの生活保護の基準を割り込んでいないと思うんですが、事情を詳しく聞けばですね、実態はもう生活保護基準以下になっているんじゃないかというふうに思います。もう少し病状が深刻な状態であれば、命にかかわっていたかもしれない。そういう重大な問題だと思います。 結局、滞納者の実情を把握しないまま一律に処分をかけるのは適切でないという、この厚労省の答弁が守られてなかったということだと思いますが、いかがでしょうか。今後こうしたことから逸脱するような差し押さえはしないと明言すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 小玉税務課長。
◎税務課長 今おっしゃられたケースが個別的にどういう内容となっているか、ちょっと今この時点では確認できませんが、我々としましては、先ほど言ったとおり、制度に基づいた事務処理を行うよう努力しております。中には住所が特定できずに居住の土地、居住地も確認できないようなケースがございますけれども、そういったときにも他の自治体に対して生活実態調査、住居の確認などを行って確認する努力をしております。 今のような事情がある方につきましては、個別に税務課のほうに相談いただければ、先ほど申したとおり、個別具体的な状況に応じて、どうするのが一番よいのか、我々も一緒になって今後のことを検討させていただきたいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○議長 11番 中里議員。
◆（
中里芳之議員） たとえ住所がわからなくても、やっぱりそれを把握、努力をすることがまず大事であって、最終的にわからないからじゃ処分しようかと、そういうことには私はならないと思いますので、以後注意をしていただきたいなというふうに思います。 やはりこういうふうなやっぱり催告、あるいは納税相談に応じないような方を、一律といいますか、悪質というふうに決めつけるような発想を改めまして、やっぱり収納活動を貧困把握の入り口だというふうに位置づけて、積極的に困っている方については減免制度とか福祉政策につなげていく、こういう方向へやっぱり行政を転換させるべきだというふうに思います。 個々の納税係の皆さんは、恐らく収納だけでなくて、生活困窮者はできるだけ助けてあげたいという思いで仕事なさっていると思うんですが、私は今の人数、体制の中では十分にできない、どうしても収納強化に偏ってしまうんじゃないかなというふうに思っています。 しかし頑張っている自治体もあります。滋賀県野洲市ですね。人口５万人です。ここは納税相談に乗りながら、相談者が自立できるように支援している。その仕組みを債権管理条例で定めているんですね。債権管理条例というと、多くの自治体では収納強化だけが目的のものもあるわけですが、野洲市のはちょっと違うんですね。この条例は通称ようこそ滞納していただきました条例と言われています。滞納は生活困窮者のシグナルと捉えて、自治体挙げて生活再建へ向けて頑張っている、条例では、著しい生活困窮者、徴収の見込みがないと市長が認めれば、徴収金は取り立てない、放棄できるというふうにしています。さらに住民税、国保税だけでなくて、給食費、水道料金などによって生じる滞納債権も、債権管理室が一元的に管理して、そして市民生活相談課と連携して滞納を解決する。滞納を解決するだけでなくて、そこから抜け出して、生活困窮から抜け出して、生活再建へと支援する仕組みをつくっているわけですね。市民生活相談課が市民課から独立して設置されている。これも驚くべきことであります。 村山市もですね、やはりこういうふうな考え方に立って体制を整備していくべきではないかなというふうに思います。そうすれば生活困窮者も救われますし、困っている市民を何とかしてあげたいと願いながら、収納業務に追われている職員の皆さんも救われるのではないかと思いますが、市長の答弁を求めます。
○議長 志布市長。
◎市長 何か収納の担当者が悪いようで何か非常に申しわけないんですが。 彼らは彼らなりにやっぱり自分の仕事を全うしていると思っていますね。さっき言ったとおり、憲法30条には納税の義務があるんですよ。それを助けている部分は相当あると思っています。 ですけれども、何かすごく特殊な例を言われたように私には感じますが、例えば、そのさっきもおっしゃった、探してやれとか、コンタクトとれとか言っていますけれども、こういう方は探せないんですね。うちのほうでも努力しています。督促状も何回も送って、どこにいるか探しています。ところがそれがわからないんですよ。まるでそこの努力が全くしていないのように聞こえるんで、その辺は認識を改めてほしいと思っています。 そして、相談の窓口はあいていますから、滞納者はいっぱい相談に来ていますよ。そういう相談の窓口やっているんです。ところが、そういう特殊な方は一切来ないんですよ。いきなり引かれたと言いますが、ちゃんとその前に手当ては何回もしているんです。セーフティネットはあるんですよ。ところがそれを利用しない。悪く言えば逃げているという人も結構いるんですね。いろんな市の税金だけじゃなくて、そういうことはサラ金とか、昔で言うサラ金ですね、そういう方が追われている方もいるでしょう。逃げているんです。うちのほうではわかりようがありません。そこまでやれというと、ちょっとそれは不可能かなと思っています。 ただ、税務課の納税係は私は頑張っていると思います。税金は国、県、市の基本でございます。ここを取らなくてもいいようになったら、誰も納める人いなくなりますよ。そんな何もしないなんてなったら。これは憲法にあったとおり、やっぱりきちんと法令に従って事を進めるというのが一番いいのかと思っています。そして、うちのほうでは法令に従って税務課も動いていると思っていますので、今後ともですね、何かありましたら一応見ますけれども、今のところは私の意見はそのようでありますので、ご承知ください。
○議長 11番 中里議員。１分切りました。
◆（
中里芳之議員） 時間がないので無償化、無料化についてはやりませんけれども、私は職員の方が頑張ってないとか、税金まけてやってもいいやなんて言ってませんよ。だけども、そういう職員の何とかしてあげたいと、市民に対して、そういう願いが生かされるようにもっと体制を整備するべきでしょうと。収納公平という観点のもとで、収納も大事だけれども、やっぱり生活困窮者を助けると、生活再建していくと、そこに力を入れるのも大事じゃないかと言っているのであります。 以上です。
○議長 11番
中里芳之議員、終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。議事運営に対するご協力に感謝を申し上げます。 本日はこれにて散会をいたします。 ご苦労さまでございました。 午後２時４８分 散会...